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1. 会津若松市議会 2019-09-18
   09月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　元年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会９月定例会会議録　　　　第３日　　９月１８日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１５　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　２　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　３　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　１７　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　４　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１８　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１９　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　２０　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　７　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　２１　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　８　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１２　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　財　務　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　森　　　川　　　慎　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　建　設　部　長　　　　髙　　　橋　　　正　　　光　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　義　　　明　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、議長において　　　　長　郷　潤一郎　議員　　　　丸　山　さよ子　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　おはようございます。私は、２件通告しておきました。　まず、県立病院跡地利活用基本構想と庁舎整備基本計画についてであります。本年４月、県立病院跡地利活用基本構想が公表されました。それによると、県立病院跡地には屋内の子供の遊び場や公共的な子育て支援、子育て情報の発信、多世代の交流の場をメーンとする子供の遊び場、子育て支援施設。サブとして、子供の屋外での遊び場や軽運動を楽しめる空間としての施設である広場や緑地、飲食店やカフェ、映画館、小規模な物販店舗など、多様な交流が期待できる施設。施設利用者や観光客などのために、情報提供施設や駐輪場を含む駐車場。そして、不可欠な機能として防災備蓄、避難場所等を整備したいとする構想であります。　一方、県立病院跡地利活用基本構想と同じくして、本年４月に公表した庁舎整備基本計画では、昭和12年７月１日に建設した本庁舎旧館は、耐震性を確保し、保存、活用し、昭和33年５月１日に建設した新館は取り壊し、その場所に庁舎機能を集約した総合庁舎を建設するというものです。　そのため市は、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とする第７次総合計画の策定に当たり、新庁舎建設について庁舎検討懇談会へ意見を求め、庁舎検討懇談会は平成27年10月から平成28年２月まで６回にわたり会議を実施し、平成28年３月、市長に意見書を提出しました。意見書では、庁舎整備の位置は現在の本庁舎及びその周辺での庁舎整備が望ましい。その他の位置にする場合、人の流れを大きく変えることとなり、人口減少社会の中でこうしたまちの流動化を受け入れることは難しいと考える。また、近年の人口動態や財政状況などから、新たな用地の取得や道路等のインフラ整備は極めて困難であると考えられるということから、第７次総合計画でもそのような記述となりました。　新庁舎は、地上６階建て、床面積が約１万3,100平方メートルで、概算事業は69億円、駐車場確保のため現在の栄町第２庁舎の除却経費が６億円、本庁舎旧館の免震化工事や改修、増改築などで19億円の計94億円と見積もっています。そのほかに周辺整備や備品購入費、設計監理費、庁舎建設のための旧学鳳高校へ移転する経費などの諸費用が見込まれます。私は、これまで新庁舎建築する場所は、敷地が広く、大通りに面し、交通の便がよい場所を選定すべきであり、現時点では購入予定である県立病院跡地が適地であると指摘、議案等に反対してきました。　そこで質問ですが、新庁舎建設に当たり、周辺整備とはどのようなことをする整備なのか、また新たな用地の取得や道路などのインフラ整備をするのか、さらに人の流れを変えないとはどのようなことを言うのかお尋ねいたします。　次に、さきに述べた県立病院跡地利活用基本構想での施設等が竣工した場合、庁舎検討懇談会が示した人の流れはどのように変わると思っているのか、認識を示してください。また、県立病院跡地を購入するのはいつか。さらに、市民などの来庁者駐車場は栄町第２庁舎を整備し確保するというが、不便ではないのか。加えて、庁舎への往来は狭隘で混雑する道路網では不便ではないのか。そして、防災拠点としての利便性などをどのように認識しているのか示してください。　次は、ＩＣＴオフィスについてであります。ＩＣＴオフィスビルは、本年２月22日に竣工し、建設費と面積が確定。本年２月定例会に財産の取得として提示されました。それによると、建設費は21億1,062万4,979円、延べ床面積は5,441.79平方メートルで、市が取得するのは持ち分が９億6,900万円に相当する面積で約46％、ＩＣＴオフィスを運営する株式会社ＡｉＹＵＭＵは持ち分が約11億4,000万円に相当する面積で、約54％となります。また、これまでＩＣＴオフィス環境整備事業費には、平成27年度にＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料2,592万円から平成30年度のホルダー企業への企業誘致活動費2,000万円まで、さきの持ち分建設費を含め総額で約15億800万円投資してきました。　そこで質問ですが、現在入居している企業数及び社員数と今後の入居見込みの企業数及び社員数を示してください。　次に、会津地域外から入居している企業数及び社員数、また会津地域外から入居している会社の社員は本市に住民登録をしているのかどうか。さらに、入居している企業のうち当初計画していた社員数は入居しているのか示してください。　最後に、ＩＣＴオフィスを運営している株式会社ＡｉＹＵＭＵの経営状況をお尋ねし、壇上での質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、庁舎整備基本計画のうち周辺整備についてであります。基本計画におきましては、周辺整備として本庁舎敷地周辺の道路や歩道の整備、屋外の案内表示などの整備を想定しているところであり、その詳細については今後設計を進める中で検討を進めていく考えであります。また、庁舎の整備に関しての新たな用地の取得につきましては、現時点で想定していないところでありますが、現在の庁舎敷地周辺で売買等の申し出があれば、全体の想定事業費と必要性、効率性に照らして判断してまいりたいと考えております。加えて、道路等のインフラ整備につきましては、大がかりな用地買収を伴うような整備ではなく、基本的に既存道路の改修、改良等によって利便性の向上を図ってまいります。　次に、人の流れを変えないことについてであります。庁舎検討懇談会におきましては、庁舎を現在地以外の位置とする場合は人の流れを大きく変えることになるといった意見をいただいたところでありますが、人の流れを変えないこととは、公共交通網を初め、既存の社会インフラを十分に活用し、また中心市街地の活性化といった社会経済活動が行われる状況を維持することと認識しております。　次に、県立病院跡地利活用による人の流れの変化についてであります。県立病院跡地につきましては、子供の遊び場、子育て支援機能を中心とし、駐車場や緑地、広場の機能を備えることで鶴ケ城周辺の観光施設や運動、文化などの施設と連携し、本市の子育て環境の充実とにぎわいや活気の創出に寄与する利用を考えております。そのため、県立病院跡地の利活用が実現することにより、これまで市外の子育て施設を利用していた方が市内に集まるとともに、鶴ケ城周辺におけるにぎわいがこれまで以上に増加することを期待しているものであります。このことから、庁舎検討懇談会が示した人の流れを大きく変えることとなるといった意見とは別のものと捉えているところであります。　次に、県立病院跡地の取得時期についてであります。県立病院跡地の取得につきましては、これまで取得に係る時期や金額、財源、対象用地、契約条件などについて県と協議を行い、現在も継続しております。この中で、取得財源として予定している福島県市町村振興基金の活用につきましては、建設事業と一体的な用地取得への貸し付けを原則とすることが示されたところであります。このため取得時期につきましては、事業の具体化の状況に合わせて、県との協議に基づき明らかにしてまいりたいと考えており、現時点では確定していないところであります。　次に、来庁者駐車場についてであります。基本計画におきましては、本庁舎敷地、旧謹教小学校跡地及び栄町第２庁舎を駐車スペースと想定し、設計段階において本庁舎敷地の土地利用や交通動線等を考慮しながらおのおのの敷地を最大限に活用できるよう検討することとしております。こうした中で、栄町第２庁舎敷地に想定する駐車場から本庁舎までの歩行については、これまでさまざまなご意見をいただいてきたところであり、歩行移動時の安全確保を含め、本庁舎敷地、さらには隣接する謹教小学校跡地などでより多くの駐車スペースが確保できるよう検討し、来庁される方の安全性と利便性の向上に努めてまいります。　次に、庁舎周辺の道路についてであります。本庁舎周辺の道路につきましては、整備する建物をセットバックし、オープンスペースを生み出すことでゆとりある歩行空間を確保するとともに、冬期間の通行に配慮した歩行者動線を計画していきたいと考えております。また、車両交通につきましては、適切な位置への駐車場の整備に加え、例えばカラー舗装を用いた安全対策や庁舎敷地の一部を歩行空間に利用することにより、車道幅員の確保などを検討してまいります。さらに、来庁の際の公共交通機関の利用促進や市民センター、支所の活用などについて引き続き周知を図り、混雑の緩和と利便性の向上につなげてまいります。　次に、防災時の拠点としての利便性についてであります。基本計画でお示ししているように、建物の耐震性、安全性の確保はもとより、災害対策本部設置への対応や観光客の方々などが一時的に避難できる多目的スペースを計画するなど、災害時の拠点としての整備を図ってまいります。また、国道118号線については災害時の第１次確保路線、中町葵高校入り口から市役所までは第２次確保路線となっており、災害時における現在地の優位性を生かしながら、防災拠点としての機能を確保してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　ＩＣＴオフィスの企業数及び社員数につきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。　次に、会津地域外からの入居企業数及び社員数、本市への住民登録についてであります。現在ＩＣＴオフィスに入居している15社のうち会津地域外からの企業は10社で、約180名の社員の方々が勤務しており、そのうち約８割の方が本市に住民登録を行っていると伺っております。　次に、入居企業の社員数についてであります。現在入居している企業の総数では、15社で約350名を計画しており、現時点ではそのうち約200名の方が勤務しております。　次に、株式会社ＡｉＹＵＭＵの経営状況についてであります。同社の経営状況につきましては、事業計画に基づき確認をしております。昨年度に施設整備が完了し、本年度から融資の返済が始まっておりますが、現在の賃料収入により返済や施設の維持管理を行っており、おおむね良好であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それでは、私は一問一答ということでしておきましたので、一問一答をさせていただきます。　まず１つは、庁舎整備についてでございます。まず、先ほど来庁者の駐車場、それから庁舎への往来で狭隘な混雑する道路網ではないか、それから防災拠点としての利便性はという答弁いただきました。まず、今答弁あったように、駐車場の件ですが、果たしてそれで市民は満足するかということです。私は、先ほど指摘しましたように、これではだめでしょう、不便でしょうと言っているわけです。果たしてこれで市民の方は満足されますか。それをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　駐車場のあり方につきましては、議員の皆様、さらには市民の皆様からもさまざまご意見をいただいております。そうしたことを踏まえまして、現状よりも、より便利で市民にご満足いただけるような駐車場整備を目指してまいりたいと考えております。
   ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　それから、この庁舎の周りは狭隘で、それから混雑する道路網である、それにも答弁されましたが、これについても市民は本当に満足するかということです。　それから、今答弁いただきましたけれども、あなた方はそういう関係で市民は満足、便利だというふうに思っていると思うのですか。この２つの点お尋ねします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　現在地で庁舎を整備していくという方針で進めてまいりたいと考えております。周辺道路につきましても、現状よりも拡幅等、あるいはカラー舗装等を施すことによって、車と人とが安全に通行できる、混雑をできるだけ回避できるような整備を目指してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、議事進行何でしょう。 ◆成田芳雄議員　今の狭隘な道路について、私は市民はどのように思っていると思うのですかと質問したのです。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　どのように思ってもらえるのかということですが、この整備によって今不便をお感じになっている市民の方にもご満足を少しでもいただけるようになるのではないかという考えのもとに整備を進めてまいりたいということでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私は、先ほど言いましたように、まず駐車場の件、それから庁舎への往来の件では、混雑して不便だと私は言っているのです。こういうものであるならば、市民の皆さんの声を聞いているのかということですよ、本当に。私は聞いていないと思うのです。だから、そのような答弁になってしまうのですよ。市役所というのは、五、六年とか10年とか20年ではないのですよ。今現在だって50年以上使っているのですよ。あるいは100年なんて言う方もおられますけれども。そういうことを考えた場合、一時的なものではないのです。そういうことを考えていくならば、果たしてここでいいのかということですよ。それを本当に考えているのですか。私は、これ疑問だと思います。それで私は質問しているのです。その点、市民の声を本当に聞いたのですか。庁舎検討懇談会だけですか、聞いたのは。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　市民の声をどう受けとめているかということでございますけれども、１つ例を挙げますと、６回対話集会をやらせていただきましたけれども、後ほど答弁でも申し上げますが、最初のイメージ、こちらから全く型どおりの説明をさせていただいたときには、やはり庁舎の位置の選択の問題から入られる方は結構多かったと思います。その方々は、私どもがいかにさまざまな検討をした結果、ここに建てかえをするということをやっているかということをお聞きになると、その後アンケートもとらせていただいて、おおむね了解していただいているという形になります。より具体的な絵を今回基本計画の中でお示ししているかというと、まだまだできていないわけでありますから、これから概略設計を進めていく段階でその施設規模等についてより明確にお示ししていく中で、さらに市民の皆さんには理解をしていただけるかなと思います。　また、庁舎の位置の問題でありますけれども、位置については今回の選挙もございました。その中で私は現有地での建てかえを進めていきたいということを申し上げて、その市民の皆さんからの声を受けて当選をさせていただいたと、そういうふうに思っておりますので、そのことについて、位置についての議論については、市民の皆さんもおおむね理解をしていただいているということで、市民の声を聞いていないのではないかということではなくて、市民の皆さんの負託を受けて現有地での建てかえを進めさせていただきたい、そういうことでお答えをさせていただきます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　市民の声といいましても一部の声だけなのです。会津若松市は約12万人の人口いますから、一部の声を聞いただけで、1,000人以上に聞いたのならば私は納得いきますけれども、アンケートをして、それだったらある面では理解できます、今答弁のようになったのならば。しかし、私のほうにも大変ファクスとか、私の市政報告を出しましたら来ました、クレームが。私に対する激励が来ました。今のところなんて何考えているのだとか、だからあなたの考えいいぞなんて、こんなこと言って申しわけないが、そういうふうに来ました。やはり一般市民というのはそういうふうな考え方なのです。　それから、基本計画の中でこれからお示ししていくと、市民の皆さんに説明するということ自体が私はおかしいと思うのです。その前に大体こういうふうな感じですよと説明していくべきだと思います。そして、市民の声を聞いていくというのが筋だと思います。その点いかがですか。　それから…… ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員、一問一答でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」「反問権」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　反問権ですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行、はい。 ◆松崎新議員　議会運営委員会で確認したのは、大項目が一緒の場合は一問一答といっても複数は構わないということで確認しておりますので、議長においての整理をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史）　その趣旨はわかりますけれども、反問権がありましたので、まず反問権先、優先させていただきます。　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　今ほど成田芳雄議員のほうからご質問で市民の声の一部しか聞いていないということでございましたけれども、このご質問の根拠をお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　例えば市長が市民と意見交換会をした。では、集まった方は何人ですか。そういう点を考えた場合です。それから、選挙ということで訴えてきたという話も今答弁されました。果たして何人の方が聞いたかということです。そういう点を考えた場合から私は言っているのです。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　昨日の答弁でも申し上げましたけれども、今回市庁舎の位置、それから進め方等について、争点には私はしたつもりはありませんけれども、大きな議論を呼んだことは間違いないと思っています。さまざまな私自身の後援会資料、また選挙のときの公報等で内容等についてはお知らせをしていますので、その点については十分承知の上で今回の選挙に市民の皆さんが臨んでいただいた結果、私に託すということでありますので、私は多くの声をしっかり受けとめているというふうに自負せざるを得ないと思います。　ちなみに、対話集会は６回やりましたが、200名程度だったと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　先ほど答弁がありました。県立病院跡地の利活用として防災拠点にする。それも防災拠点として考えていく。すなわち新庁舎は現在地に建てる計画でいますが、防災拠点はそっちに持っていくのですか。その点お尋ねします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　これまでも庁舎整備基本計画でもお示ししているように、防災の拠点はあくまでも本庁舎でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　防災の拠点が本庁舎、新しくつくる庁舎であるならば、災害が起こった場合、ここが拠点になるわけですよね、新しい庁舎が。果たしてこのくらいの狭い敷地の中で、駐車場も含めて、それも狭隘、混雑する道路網で、本当にあなた方拠点施設として活動できるのかということですよ。これが私は疑問です。それから、果たしてそれによって会津若松市民の生命、財産を守ることができるか。これですよ。答弁下さい。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　防災の拠点というイメージを申し上げますと、多くの人が集まる場所であるかどうかは、想定した災害によって違うのではないかなと思います。一番大事なのは、市民を守るべき情報収集やさまざまな対応を指示できる場所が必要だ、それが本庁舎であるべきだというふうに考えておりますので、防災の拠点については市役所庁舎、通常業務に加えて危機管理を常にしている市役所庁舎が望ましい。したがって、現有地であるというふうに申し上げたいと思います。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今回の第７次総合計画をつくるために庁舎検討懇談会を開きました。この中におきましても、あくまでも懇談会というのは一般的に、例えば建設する場所とか何階くらいとか、ある程度の意見を出すわけです。ところが、職員の一言で、例えばこんなこと言っていました。土地の新規取得を伴わない位置で整備しなければならないと考えている、庁舎の位置は。それから、新たな用地取得を伴わない位置で検討すると選択肢は限られると考えている。要するに庁舎建設の位置は、初めから当局、市が考えておられるような庁舎整備基本計画に基づいてこうだと。そうしたら、懇談会の懇談というのは一体何やっているのですか、これ。目的は違うでしょう。庁舎検討懇談会の目的でございますが、庁舎検討懇談会設置の目的は、市民参加により第７次総合計画の策定に向かい、市役所庁舎の位置づけ、位置づけといったらいろんな関係ありますけれども、を検討するところなのです。ただし、庁舎検討懇談会の委員の皆さんから話が出たとしても、先ほどの答弁でびたっ。庁舎検討懇談会の議論の範囲が決められてしまったのです。こういう懇談会ってありますか。答弁下さい。　　　　　　　　　　　　　　　〔「反問権」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　最初のご質問からどういうかかわりで今のご質問なのか教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　要するに新庁舎をここにつくるということでしょう。それについて私は反対しているわけですから。いいですね。しかし、庁舎検討懇談会というのは違うでしょうと、目的から。庁舎検討懇談会は、第７次総合計画を策定するための庁舎検討懇談会なのです。したらば自由に議論してもいいはずなのです。位置です、場所。にもかかわらず制限させてしまったということです、私が言っているのは。それがおかしいでしょうと言っている。 ○議長（清川雅史）　ただいまの反問権に対する成田芳雄議員の質問内容の説明でしたが、通告の中には庁舎検討懇談会の中身、あり方についてはございませんでしたし、第１回目の質問ではなされていなかったので、これは新たな質問でございますので、質問を変えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　今議事進行ですか。 ◆成田芳雄議員　議事進行。 ○議長（清川雅史）　では、議事進行どうぞ。 ◆成田芳雄議員　内容では、庁舎検討懇談会は市長に意見書を出したということで話をしたのです。庁舎整備の位置は現在の本庁舎及びその周辺での庁舎整備が望ましいという意見書を出しているわけです。ですから、これは第７次総合計画でございますが、も一緒に出してあるのですが、その基本となる位置、場所は庁舎検討懇談会でもそのように出しているわけです。だから、それについて私は質疑しているのです。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　第７次総合計画については、議会の一部反対があったことは間違いありませんが、議決をいただいているところであります。第７次総合計画をつくるに当たって、さまざまなものについて事前にいろんな角度から、いろんな立場から検討いただくための一つとして庁舎検討懇談会を設けたわけであります。その中では、位置についてもさまざまな議論があったところでありますが、最終的には現有地での建てかえが、先ほど議論しているとおり、望ましい。また、新たな用地の取得や道路等のインフラ整備は極めて困難というのは、新たな事業費がかかるということです。１億円か２億円かわかりません。５億円かわかりませんが、新たな事業費がかかるということで困難というふうに申し上げた内容だと私は聞いております。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　だから、それはわかります。ただ、そういう意見書を出したでしょう、市長に。答申を出したのでしょう。それはわかりました。だけれども、こういう答申を出したのは、先ほど述べましたように、庁舎検討懇談会の中で、庁舎をここにつくるという言葉は使っていませんけれども、要するに職員は、ここにつくるということではなくて、ある程度つくる場所は決まっているみたいな発言をしたでしょう、先ほど言いましたように。そうすると、何のための庁舎検討懇談会だとなってしまうのです。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　庁舎の場所についての議論ということでございますが、これは庁舎検討懇談会の中でもさまざま出ました。県立病院跡地もありましたし、駅前という意見もありました。その中で最終的にこの場所で整備をすべきだというところにこの庁舎検討懇談会全体として意見がまとまったということでございまして、質疑の中でいろいろ出たと思いますけれども、職員もそれに対して答えたと思いますけれども、成田議員おっしゃるような、例えば誘導したとか、そういうことはないというふうに認識しております。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　先ほど言いましたように委員の質問に職員は、土地の新規取得を伴わない位置で整備していかなければならないと考えている、新たな用地取得を伴わない位置で検討すると選択肢は限られると考えられると発言しているのです。そうすると、その範囲内でしか庁舎検討懇談会というのは話できないのです、もう決まってしまっているわけですから。そういうことで庁舎検討懇談会はしていたわけなのです。だから、市長のほうにこういう意見書を出したのです、現在地がいいのだと。これについておかしいでしょう、庁舎検討懇談会というのはそういう制限をなくて、目的も言いましたけれども、目的というのは違うでしょう。目的は、先ほども言いましたけれども、要するに庁舎についていろんなことを話すわけです。だから、制限なんかあるわけないのです、範囲は。だから、そういう点をやってなかったということです。だから、現庁舎を解体して建設するというふうになってしまったのです。それ何のための庁舎検討懇談会かということに疑問が生ずるのです、私は。その点いかがですか。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　今のやりとりをいろいろ私なりにまとめますと、結果的にこの場所でなくした場合のさまざまなことも想定されます。それを一つ一つまた再度検証しなければいけないということも皆さん今イメージでお持ちだと思います。私が申し上げたいのは、何よりも今までさまざまな議論を経て、それもご自身が議論していないけれども、会津若松市としての決定、市議会の議決を経て今ここまで至っているというその重みは、私は議決をしていない、私は反対したから反対するのだという、そのお気持ちはわかります。気持ちはわかりますが、この議論の中にはやはり民主的に皆さんの多くの意思を受けとめて進めてきたということが一番重要なのではないかと、今のやりとりをさせていただいて私は改めてそう感じているところであります。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　時間がありませんから、１つだけお尋ねします。人の流れ、今度は県立病院跡地についてこれから、まだ購入していませんけれども、県立病院跡地利活用基本構想とか、それ出しました。それについてさきの答弁では、人の流れは多くなるだろうと。しかし、その県立病院跡地の件と庁舎建設の件は全く違うという話でした。それについて詳しく説明してください。どういう点が違うのか。人の流れです。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　人の流れを大きく変えるべきではないというのは、庁舎検討懇談会の意見としてまとめられたものでございますけれども、その意味は市役所が現在地にあることによって市の中心部における公共交通網であったり、その他の社会インフラが維持されると、中心市街地の経済活動、社会活動が安定的に行われると。これが庁舎がなくなることによって失われてしまうという意味での人の流れというふうに私どもは理解しております。一方、県立病院跡地での成田議員おただしの人の流れというのは、私が理解するには、例えば子育て世代の方とか観光客の方とかが施設を利用するということでそこににぎわいが生まれるということでありまして、中心部におけるいわばストック的な、長期的に集積された人の活動というものとは意味が違うということでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　５秒しかないから、これで一応終わりますが、十分に考えていただきたいなと、市役所の位置について考えていただきたいということを申し述べておきます。 ○議長（清川雅史）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目についての質問をいたします。　まずは、大項目の１つ目として、選挙における投票率向上の取り組みなどについてお聞きいたします。去る本年８月４日に会津若松市長選挙と会津若松市議会議員選挙がとり行われましたが、そもそもなぜ選挙は行われなければならないのでしょうか。総務省によると、選挙の意義については、私たちの生活や社会をよくするためには、私たちの意見を反映させてくれる代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙であるとしており、選挙で選ばれた代表者が国民や住民の代表者となり、より多くの支持を得た者を代表者とすることで政治の安定化が図れるとしております。また、選挙は私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であるともしております。つまり国民や住民が選挙を通して正しく代表者を選び、その代表者によってまさに人民の人民による人民のための政治が行われることが民主主義の基本であることから、選挙は公正に行われなければならず、その結果として、代表者には代表としてふさわしい立派な人が選ばれなければならないということであります。そのためには、公職選挙法を初めとする選挙制度の整備をしていくことがもちろん大切なことでありますが、それだけでは足りません。私たち国民の一人一人が選挙制度を正しく理解し、政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政権、政党の政策を正確に見る目を備え、貴重な１票をみずから進んで投票することが必要となってきます。　一方で、候補者はしっかりと自分自身の政策を掲げ、みずからの言葉でそれを説明し、有権者の賛同を得ることが求められますが、その際に最も大切なことは、言葉の持つ力を信じることであります。言葉は、使い方次第で聞く者の心をつかむこともあれば、心を離反させることもあります。言葉は、権力を持つ者に正当性を与えることもあれば、失墜を与えることもあります。言葉は、挑戦する者に大義を与えることもあれば、失速をもたらすこともあります。だからこそ私自身、選挙を通じてのみずからの言動を顧みて、みずからの言葉が単に耳目を集めるだけの奇をてらった言葉になってはいなかったのか、言葉を聞く方と同じ高さの目線で寄り添うことができたのか、そして何よりもこの令和という新しい時代にふさわしい新たな時代の言葉を生み出すことができたのか、それらをきちんと検証した上で、市民の皆様の負託に応えるためにも、２期目の議員活動にいそしんでまいりたいと思っております。　以上のことを念頭に置きながらお尋ねいたします。まず初めに、投票率の低調と課題についてであります。本年８月４日に行われた市議会議員選挙のうち、投票者総数、期日前投票者数、指定病院や指定施設及び郵便等による不在者投票者数といった投票状況をお示しください。また、４年前の選挙と比較するとどのような傾向であると捉えているのか、認識をお聞かせください。　また、今回の市議会議員選挙の投票率は53.40％で、前回の50.24％からは上回りましたが、市長選が行われた８年前の59.98％からは下回ってしまいました。だからこそ今回の選挙の結果のような有権者の約半数しか投票していないという現実を私たちはしっかりと受けとめなければなりません。全国的な課題として、若年層の投票率の低下が指摘されておりますが、本市における今回の市議会議員選挙の年代別投票率を示し、その結果についての認識をお聞かせください。　一方、投票率において、４年前には投票区によっては最大で約43％もの開きが見受けられましたが、今回も投票区によってその差が大きいのであれば、その原因を分析し、今後の投票率向上の対策に生かしていく必要があると考えることから、今回の選挙の投票区別投票率を示すとともに、その原因をどのように捉えているのか、認識をお示しください。　次に、投票率向上の取り組みについてお尋ねいたします。今回の市議会議員選挙から、選挙運動用ビラ4,000枚の頒布が解禁となりました。２月定例会での総括質疑では、候補者の政策等を知る上での非常に有効な手段であるとの答弁がございましたが、今回の投票率の向上にどのような効果があったと認識されているのかお聞かせください。　また、商業施設であるアピタ会津若松店の期日前投票所の期日拡大も行われましたが、投票率の向上にどのような効果があったと認識しているのかお示しください。　今後11月の県議会議員選挙及び次回の衆議院議員総選挙に向けて、さらに期日前投票所をふやすなどの具体策が求められると考えられますが、投票率向上のための考え方をお示しください。　続きまして、若年層への選挙啓発についてお尋ねいたします。日本の、福島県の、そして会津若松市の未来を担うのは、まごうことなく今の若年層であり、それゆえに若者こそが投票に行き、みずからの意思を表明し、その結果としてその意思に応じたバランスのよい住みよい社会がつくり上げられていくべきであります。しかし、現実問題として、若年層の投票率の低さが浮き彫りになっております。今回の選挙でも、会津大学生を期日前投票の投票立会人に選任したり、開票事務に従事していただいたりしており、県内のテレビニュースでも取り上げられるなどして注目されている取り組みであると認識しておりますが、その効果についてどのように評価されておられるのかお示しください。　また、平成28年の参議院議員選挙から18歳に引き下げられた選挙権について、まだまだ周知が足りないと感じていることから、今後教育現場やその他の場所でどのように周知していくのかをお聞かせください。　また、選挙権に関する市民教育の機会を担保していくためにも、市明るい選挙推進協議会及び教育委員会等とどのように連携を図っていくのか、認識をお尋ねいたします。　大項目１つ目の最後としまして、選挙の管理運営についてお尋ねいたします。このことにつきましては、４年前の９月定例会でもお尋ねいたしましたが、そのときのご答弁では、開票事務作業の手順の見直し、投票用紙読み取り機、分類機、計数機の導入と機器の更新、費用対効果を念頭に置いた適正な開票事務の人員配置といった対策をされたということでした。それらを踏まえて、今回の選挙に当たって、４年前の選挙のときよりも開票作業の時間短縮やコスト削減等、改善に向けた具体的策があればお聞かせください。　次に、大項目の２点目といたしまして、障がい者福祉についてお聞きいたします。まず初めに、ノーマライゼーションの考え方と課題についてお尋ねいたします。ノーマライゼーションという言葉は、福祉用語として定着しつつあることからも、とても大切な言葉であり、大切な概念であると思われます。一方で、一般的にはまだまだ浸透しておらず、改めて問われることの少ないものであるのが現実であります。このことから、特に障がい者福祉の観点から、本市がノーマライゼーションという言葉をどのように捉えており、それを市の事務事業に反映させていく上で課題がどこにあると考えておられるのかについてお聞きしていきたいと思います。　ノーマライゼーションとは、広義に捉えれば社会的マイノリティーや社会的弱者と言われている人たちに一般的な人と同じ普通の生活や権利が保障されている社会をつくり上げることだと考えます。そして、より具体的に障がいを持たれている方々にとってのノーマライゼーションとは、障がいの程度や有無にかかわらず、差別や区別意識のない同じ空間で社会生活を営めることであると考えますが、障がいのある方にとってのノーマライゼーションとはどのようなものであるとお考えになっているのか、認識をお示しください。　また、ノーマライゼーションの社会が定着するためにはどのような課題が存在していると考えておられるのか、認識をお聞かせください。　一方、ノーマライゼーションの取り組みの一つとして、障がいを持たれている方の介助者への支援が必要であると考えますが、支援の１つとしての介助者に対する減免措置がなされている施設等が少ないと感じております。本市で障がい者に介助者がつく場合に介助者分の料金が減免となっている公共施設があればお示しください。　次に、パラリンピック教育についてであります。いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが１年後に近づいてまいりました。それに合わせて、マスコミ等の報道を通じてパラリンピックへの関心が高まりつつあると感じられるようになってきています。折しも現在、パラ競泳世界選手権も開催されており、連日世界各国の選手の活躍が報道されております。　パラリンピックにおいては、勇気、インスピレーション、公平、強い意思といった４つの価値を重視しています。具体的には、パラリンピアンたちに秘められた力のことであり、勇気とは、マイナスの感情に向き合い、乗り越えようと思う精神力のことであり、インスピレーションとは、人の心を揺さぶり、駆り立てる力のことであります。公平とは、多様性を認め、創意工夫をすれば誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力のことであり、強い意思とは、困難があっても諦めず限界を突破しようとする力のことであります。これらの４つの力とは、急激な社会のグローバル化やＩＴ化、人工知能の発達など、先の見えない複雑化した激動の社会を生き抜く現代の子供たちにとってはなくてはならない必要な力だと思われます。したがいまして、今回のパラリンピック開催は、子供たちにとって障がいのある方や海外の文化、社会などの多様性に関する理解が深まる絶好のチャンスだと思われることから、この機会を逃さずにパラリンピック教育を教育現場に取り入れるべきだと考えます。　そこで、お尋ねいたします。平成29年５月に実施した障がい児福祉に関するアンケートにおいて、障がいへの理解を深めるためには小・中学校における交流の促進が必要だと考えている人が多く見受けられました。その結果を受けて、小・中学校において障がいのある方と触れ合う場をどのように設けようと考えているのか、見解をお聞かせください。　一方、「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」という国際パラリンピック委員会公認教材があります。この教材は、教室で行う座学とパラリンピック競技を体験する実技の２種類から成り、パラリンピックの価値とパラスポーツの２つのテーマについて、それぞれ小学生版で１時限45分、中高生版で１時限50分を基準として学ぶことができるものであります。具体的には、パラリンピックの特徴や発展について学んだり、パラリンピアンの活躍を学ぶことで、障がいのある人は特別な人であり、助けられるべき人といった認識を覆し、障がいがない人と同じように可能性を持つ人だという発想の転換が得られるという教育効果があります。また、シッティングバレーやゴールボール、ボッチャなどを実際に競技することで、的確な指示を出したり、相手の立場に立って物事を考えたりすることの大切さを学べるなどの教育効果も得られます。その結果、ノーマライゼーションの社会が定着する手助けにもつながると考えます。したがって、国際パラリンピック委員会公認教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用したり、本物に触れる機会を設けるためにも、パラリンピアンを本市に招聘することが子供たちの成長や全ての方が住みやすい社会の構築といったことに有効であると考えますが、見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えいたします。　初めに、障がい者福祉のうちノーマライゼーションの考え方についてであります。障がいのある方にとってのノーマライゼーションとは、障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、ともに生きることのできる地域社会の実現であると認識しております。　次に、ノーマライゼーション定着への課題についてであります。共生のまちづくりを実現するためには、お互いを理解し、思いやる気持ちを育むことが重要であります。障がいのある方が差別や偏見を受けることなく、必要な支援や配慮を受けながら地域で自分らしく暮らすことができるよう、共生社会の理念や合理的配慮の必要性、障がい特性を踏まえた障がいや障がいのある方への正しい理解が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。　次に、介助者分の料金減免についてであります。本市の公共施設におきましては、公民館やスポーツ施設等において市に登録をいただいている障がい者団体に対して料金を減免しているところであり、介助者についても料金はいただいていないところであります。一方、鶴ケ城などの観光施設やプール等においては、障がいのある方ご自身については料金を免除しておりますが、介助者についての減免は行っていない現状にあることから、今後障がい者団体のご意見や他市の事例等を調査し、介助者の料金減免のあり方について研究してまいります。　次に、小・中学校における障がいのある方との交流についてであります。現在学校においては、通常学級と特別支援学級の児童・生徒の交流のほか、会津支援学校や障がい者福祉施設との交流を行っており、児童・生徒が障がい特性を理解し、ノーマライゼーションの理念を共有する貴重な機会として取り組んでいるところであります。これらの交流学習は、互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合っていくことの大切さを学ぶ場であるとともに、共生社会の形成に大きく資する大切な学習機会であると認識しており、今後も交流の場を広げていけるよう関係機関と連携を図ってまいります。　次に、国際パラリンピック委員会公認教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」の活用やパラリンピアンの招聘によるパラリンピック教育についてであります。「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」は、パラリンピックを題材に子供たちに共生社会への気づきを与えるとともに、授業での活用にも十分配慮された魅力ある教材であると認識しております。既に国より市内全ての小・中学校に教材が配付され、道徳科や総合的な学習の時間において活用されているところであります。市といたしましても、教育課程の中でさらに利活用が図られるよう積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。　また、パラリンピアンの招聘につきましては、オリンピック・パラリンピック教育推進事業等により小・中学校での実施を検討しているところであります。さらに、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進協議会におきましても海外との交流を初め、さまざまな事業を通して多様性への理解を深めるとともに、引き続き子供たちが共生社会の具現化というパラリンピックの意義について学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　市議会議員選挙の投票状況についてであります。投票者総数５万2,838人のうち期日前投票者数は１万7,789人、不在者投票者数は377人で、その内訳は指定病院や指定施設での投票が334人、滞在地の選挙管理委員会での投票が15人、郵便による投票が27人、期日前投票時点での17歳の者の投票が１人となっております。これらを４年前の選挙と比較いたしますと、投票者総数としては3,266人の増加、期日前投票者数としては6,703人の増加、不在者投票の投票者数としては64人の減少となっております。以上のことから、期日前投票者数が大幅にふえている状況にあると認識しております。　次に、年代別投票率とその結果についてであります。市では、18歳及び19歳、さらに20歳から79歳までを５歳刻みに区分し、そこに80歳以上の区分を加えた15区分に分類しており、今回の市議会議員選挙においては70歳から74歳が73.03％で最も高く、次いで75歳から79歳の71.27％、65歳から69歳の70.93％となり、年齢が下がるごとに低くなり、25歳から29歳が32.34％、20歳から24歳が25.44％と続き、19歳が22.05％で最も低くなっております。なお、18歳は34.88％となっておりますが、全体的な傾向といたしましては若年層の投票率が低い結果となっております。　次に、投票区別投票率と傾向についてであります。投票区ごとの投票率が最も高いところは、湊第７投票区の84.21％、最も低いところは門田第２投票区の44.74％となっております。各投票区の投票率を比較した傾向といたしましては、年代別投票率が示すとおり、比較的若い世代の有権者が多い投票区において投票率が低いという傾向にあるものと認識しております。　次に、ビラの頒布による投票率向上への効果についてであります。投票者の投票行動に与えた要因が何であるかを推しはかることは困難であるため、ビラの頒布による投票率向上への効果については明らかではありませんが、各候補者の政策などが目に触れやすくなることから、有権者が政治に関心を持つきっかけになったものと認識しております。　次に、アピタ会津若松店の期日前投票所の期日拡大による投票率向上への効果についてであります。平成28年の参議院議員通常選挙におけるアピタ会津若松店での投票者数が約2,500人であったものが、今回の市議会議員選挙及び市長選挙においては約6,500人となり、２倍以上に増加していることから、有権者の利便性の向上や投票機会の拡大において一定程度の効果があったものと認識しております。　次に、今後の投票率向上のための考え方についてであります。アピタ会津若松店の期日前投票所の期日拡大による効果を踏まえ、現状の期日前投票所の体制を確保しながら、投票所のあり方について研究、検討の上、さらに投票しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、会津大学生を従事させていることの効果についてであります。会津大学生が投票立会人や開票事務に従事することにより、選挙制度に対する理解が深まり、さらに学生間や家族での話題となることで意識が共有され、選挙、政治等に関する関心を高める効果があったものと捉えております。　次に、18歳に引き下げられた選挙権の周知と関係機関との連携についてであります。選挙権の周知を図っていくため、高校での模擬投票などの取り組みへの協力、18歳を迎えた新有権者に対する選挙啓発カードの送付、成人式会場での啓発冊子の配布などの取り組みを行ってまいりました。また、市明るい選挙推進協議会と連携し、市内の小・中学生に対して選挙啓発ポスターの募集や表彰を行うとともに、中学校の生徒会選挙に際し、選挙用具の貸し出しなどを通じまして中学校と直接かかわりを持ってきたところであり、今後につきましてもさらなる連携の拡充を検討してまいります。　次に、開票作業の時間短縮やコストの削減等の改善についてであります。開票事務作業につきましては、選挙の都度手順の見直しを行っているところであり、今般の選挙においては投票用紙運搬担当者を設けるなど、効率化を図るための試みを実施したところであります。なお、猛暑の影響で他の作業におくれが生じたこともあり、目標時刻までに終了しなかったところでありますが、当該見直しの効果は得られたものと考えており、今後とも作業手順の効率化を図るための検討を継続し、改善に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　一定の答弁いただきました。それに関しまして再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ノーマライゼーションの社会ということで、共生社会という言い方もされますけれども、共生のまちづくりについて、やはり合理的配慮であったり、思いやりであったり、正しい理解が必要だということをお話しいただきました。まさにそのとおりだと思います。やはりノーマライゼーションの社会、これが定着するためにもいろんな機会を持って、多くの人が、さまざまなバックグラウンドを持った人たちが本当に話し合う機会、これをしっかりとつくっていくということが必要なのかなというふうに感じたところであります。　それで、１点、介助者の減免の件で１つお聞きしたいと思いますけれども、公民館なりスポーツ施設、そういったものは登録団体の方は減免措置をしているのだという話をいただきましたが、プールであったり、鶴ケ城ですか、そういったところは減免はしていないということになっています。会津若松市、例えばプールは市民プールもあり、コミュニティプールもあると。プールということですから、やっぱりここは基本的には逆に介助者がつくところなのかなという部分もありますので、この辺もう一度改めて今後、介助者の減免措置の検討をぜひとも行っていただきたいということで、プール、命にかかわる部分もあると思いますので、そういった意味では早急な対応が必要だと思いますが、改めてそこについて１点だけ確認させてください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　お答えいたします。　鶴ケ城公園内の市民プールについてなのですが、これは会津若松市都市公園使用料減免基準によりまして、現在は市に登録をいただいている障がい者団体については減免しております。ただし、個人利用の場合の介助者については、現在は料金をいただいている状況でございます。今後につきましてなのですが、介助者につきましては競技や障がいの種類、程度によってもさまざまであったり、どこまでを介助者として認めるのかという、いろんな課題があるものですから、他市の状況等を踏まえまして、庁内におきまして減免基準の運用方法等について検討していきたいなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問でコミュニティプールというご質問がありましたので、所管する教育委員会からご答弁させていただきたいと思いますけれども、コミュニティプールにつきましても今ほど市民プールと同様でございまして、減免の基準がございまして、障がい者の方におかれましては全額免除ということで行っております。介助者につきましては、有料でご利用いただいているところでございますが、今現在障がい者の方、指定管理者から伺うと大体2,300名ほど年間ご利用になられているということでございますので、運営を指定管理者制度で行っている関係上、指定管理者とこの辺は協議をさせていただきながら、介助者の減免措置については研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、投票率向上についてお尋ねしたいと思います。今回投票率が低いということもありましたけれども、やはり投票率が低いということは議会に対する関心、ひいては政治そのものに対する関心が低いということになっております。そのことは、すなわちいわゆる選挙で選ばれた代表者が代表者たり得ないという部分にもつながりますし、今後議員のなり手ということも考えまして、なり手不足になる可能性という部分もこれは出てくるのではないかというふうに思っております。ましてや政治が安定するかどうかという部分にもかかわってくる。そういったことから、当然持続可能な会津若松市を目指してはいるのですけれども、その持続可能が本当に持続可能なのかという部分が懸念されますので、そういったことからぜひ投票率、これは一つの指標としてしっかりと向上させていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。したがいまして、本当に今まではその啓発という形で知識を伝えるという部分が大きかった部分があると思いますが、これからはより実践的な向上策、この対策を立てていかなければならないと、そういうふうに思っております。他市の事例なんかを見ましても、高校だけではなく中学校でも模擬投票したり、出前講座をしているというところがあったり、もちろん成人式という機会を捉えてもっと選挙啓発をしっかりされていらっしゃるところ、もしくはそれこそ投票所の設置場所の増加といったこと、いろいろな各自治体で工夫されているところでございます。どうか投票率を向上するためにも、改めて実践的な向上策について、今の段階でのお考えがありましたら改めてお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　より実践的な投票率向上策ということについての考えということだと思います。投票率というものをどのように捉えるかということでございますが、私どもとしましては、有権者の方が投票所へおいでいただいて受け付けをされたという方の割合でございます。では、その率が下がっているということはどういうことかということになりますと、そこを逆に返して考えますと、投票所へおいでいただけなかった方がどのようなお考えであられるのか、さまざまな考え方があるのだろうと思います。昨日もご答弁申し上げました投票所の設備がどうであるかということにも由来するものがあるのだろうと思います。私どもとして投票所を設置して、期日前投票所、当日投票所を設置して投票においでいただく、その設備がどうであるか、場所がどうであるか、そして期日前であれば期間がどうであるかといったようなことなどもさまざま検証して、おいでいただきやすい環境というのを整えていく必要があるだろうということがあろうかと思います。それから、政治的な意識を持っていただくという必要があるということでございますので、私どもとしてかかわれる範囲を模索しながら、先ほど申し上げました中学校、それから高校、どのようなかかわり方ができるのかということを考えながら、その中で私どものほうとして実践できるものを実施していきたい。投票においでにならなかった方がよくお答えになっているものとして、候補者に関することということもございますので、そういったあらゆる視点でもってさまざま考えていく必要があるのだろうと思っておりますので、さまざまご意見をいただきながら、私どもとしても発信しながらさまざまな取り組みをしていくというものを可能な限りやっていきたいということでございます。今具体的にこれがというものはなかなか見つかりにくいと思いますが、さまざまな視点で捉えてかかわっていきたいと考えてございます。ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　今回選挙管理委員会と教育委員会の連携という形をお尋ねしたところであります。いわゆる教育委員会では、小学生と市長との懇談会であったり、スクール議会という、改めて子供たちに対しての政治の場、もしくは政治というものに対する実践的な活動をされていらっしゃるというところがあると思いますので、本当に彼らそのものが未来の有権者であります。そういう意味では、有権者を育成して未来の投票率向上させるという意味でも、こういったスクール議会で本当に自由濶達な話し合いをしながら、みんなで意見を言って、そして社会が変わっていく、そういったことを実感していただくことで、では18歳になったら行こうかなという部分も出てくると思います。どうかそういったところでスクール議会、市長との懇談会等、こういったところのさらに充実というところをしていただきたいということは、これは要望でございますので、答弁は求めませんけれども、そこのところでもまた教育委員会のほうでもしっかり対応していただければというふうに思っております。　以上で質問終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、フォーラム会津の一員としまして、大項目で３件通告をしておきましたので、順次質問をさせていただきます。　まず、ゆかりの地についてお伺いします。アメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラド郡コロマ村との交流ということで、本年６月８日にアメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラド郡コロマ村において、若松コロニー入植150周年記念式典が盛大に行われました。本市からも松平親保氏を団長とする訪米団を結成して、34名の方が参列をしてきました。若松コロニーは、1869年、明治２年ですけれども、会津藩の軍事顧問であったヘンリー・シュネルが約40人と言われている会津の人たちを連れてアメリカに渡った入植地であります。残念ながら開拓団としては失敗してしまいましたが、入植者の多くはそのまま現地に残り、アメリカの人たちとその後の開拓と農地の整備に尽力をされております。その中には、17歳のおけいもいましたが、入植の２年後に19歳で亡くなってしまいました。それから45年後の大正５年におけいの墓が発見されて、その後昭和４年にその存在が日本に紹介されました。昭和32年に背炙山におけいの墓が建立されてから現地との交流が始まり、昭和55年にはコロマ村にあるゴールドトレール校と東山小学校が姉妹校として締結され、これまでにおけいの墓参と交流を目的にした訪米団は今回で４回、姉妹校としての交流は、ゴールドトレール校関係者の東山小学校への訪問が15回、東山小学校からゴールドトレール校への訪問が７回ありました。児童の手紙のやりとりや卒業式や入学式などのメッセージなどは43回ありました。この回数は、昭和55年から平成25年までの回数であります。東日本大震災のときもお見舞いが届いております。このように交流が続いているコロマ村ですが、本市はゆかりの地としての指定はしておりません。本市のゆかりの地は、全国に70カ所ありますが、国内だけではなく外国にもゆかりの地となるべきところはあるわけです。このたびの若松コロニー入植150周年記念式典には、市長にも案内が来ましたが、出席できなかったことは残念です。再来年の2021年は、おけいの没後150周年記念イベントが行われます。それまでに本市のゆかりの地として指定をし、市長にもぜひ出席していただきたいと考えます。　そこで、質問ですが、アメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラド郡コロマ村をゆかりの地とすべきと考えますが、認識を示してください。　そしてまた、姉妹校の締結をしている東山小学校とゴールドトレール校の交流について申し上げましたが、今後の交流についての支援策についてお示しください。　次に、農政について伺います。振興作物の重点的拡大と売れる米生産の推進についてであります。今年度の農政部の行政運営方針が示されておりますが、これは当然ながら一昨年に策定された第３次会津若松市食料・農業・農村基本計画、いわゆるアグリわかまつ活性化プラン21を基本とした運営方針であります。その中には、担い手の育成、確保、振興作物の生産拡大、地域間競争力確保と農業経営収益性の向上、農業所得の向上及び経営能力の高い大規模稲作経営体の育成、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの栽培面積の拡大と首都圏における販路拡大、さらに優良農地を確保するとともに、農地中間管理事業の活用などにより担い手への農地の集積、集約化を推進して農地の有効利用についても取り組むとしております。農政が抱える当面の課題がほとんど網羅されております。私は、農業は本市の基幹産業だと思っております。農業所得が向上しなければ、会津地域の経済の活性化にはつながらないと言われてきました。平成17年から十数年間の統計を見ると、農家の数は647件減少しております。そのような中において、専業農家がふえて兼業農家が減少しております。また、自給的農家がふえており、少数ですが、販売金額が１億円近い大規模農家が出てきております。このような現象については、その理由はよくわかりませんが、大規模化や担い手への農地の集積が進んでいることは間違いないと考えます。　そこで、質問ですが、振興作物としては22品目を指定しておりますが、この振興作物の生産拡大について、生産状況と販路拡大の状況、その成果をお示しください。　大規模稲作農家の育成についての課題と中小規模稲作農家への支援策についてお示しください。　ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの栽培面積及び栽培状況と価格の妥当性について示してください。　優良農地の確保状況と農地の有効利用の取り組み状況をお示しください。　そして、農政の最後に地域農業６次化等支援事業について伺います。本市では、農業の６次化を推進しております。この取り組みは、地域全体にメリットがあると言われております。また、それは地元の農産物を原材料とした食品が地元でつくられるようになり、材料の生産から加工まで地元で行うことで設備や労働力を地元で確保し、加工代金や賃金が地元に入る仕組みをつくることで地域全体に経済効果が期待できるとしております。本年５月から６次化コーディネートシステムのチラシを作成して、６次化に取り組む農業者の支援をしております。農業の６次化の取り組み状況と実績及び課題についてお示しください。　大項目の最後、財政についてお伺いします。大型事業推進の考え方であります。これまで示されてきました庁舎建設、または会津若松駅前整備基本構想、そして県立病院跡地利活用など、大型事業が今後めじろ押しであります。現時点で想定しているそれぞれの施設整備のスケジュールと総事業費及びその財源を示してください。　それぞれに多額の事業費が想定されておりますが、そのための財源として市債及び一般財源が必要となります。これらは、現在の市債管理の手法や財政調整基金をもって対応できる範囲と考えているのか示してください。　令和２年度の当初予算の考え方について質問いたします。来年度の予算につきましては、市長の３期目の最初の当初予算となります。どのような方針で予算編成に臨むのか、考えをお示しください。　会津若松地方広域市町村圏整備組合への負担金において、予算は計上されるのか、計上されるのであればその内容と想定される金額を示してください。　また、当初予算ではなく今年度の補正予算への計上が予定されているものがあれば、その内容と想定される金額を示してください。　次に、財政調整基金について伺います。平成31年度当初予算では、財政調整基金を11億円活用しております。これは、過去最高と考えますが、令和２年度当初予算については財政調整基金の活用を現時点においてはどのように考えているのか示してください。　毎年度当初予算等で取り崩しをして、決算剰余金をもって積み立てをしながら一定の残高を確保しているわけですが、当初予算での取り崩し額について限度的な考えはあるのかお示しください。　財政調整基金の目的は、年度間の財政調整その他財政の健全な運営に資するというものでありますが、毎年度多額の取り崩しが行われている現状は、年度間の調整あるいは健全な財政運営に資するために活用していると解釈できるのか、考えを示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員に申し上げます。　ただいまの壇上での質問、大項目（３）、財政について、中項目③、小項目２ぽち目ですが、最後の、なければ今後定める考えはあるのか示せという質問は質問漏れしていますので、確認をいたしますが、その部分についてを除いた答弁をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　それでは、市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、財政についてのうち大型事業に係るスケジュールと総事業費及び財源についてであります。庁舎整備につきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。会津若松駅前整備につきましては、今年度関係者との協議を進め、会津若松駅前官民連携基盤整備推進調査業務委託を実施しているところであり、次年度以降に具体的な事業計画やスケジュール、事業費及び財源についての検討に取り組んでまいります。また、県立病院跡地につきましては、次年度以降に予定されている基本計画策定作業の中で事業費やスケジュール等について検討してまいります。　次に、大型事業の実施に伴う財源の確保についてであります。庁舎整備を初めとする各種大型事業につきましては、今後本市の財政状況を踏まえた適切な事業規模の精査を図るとともに、国庫補助金等の積極的な確保により財政負担の軽減に努めながら、庁舎整備基金やまちの拠点整備等基金などの活用、さらに市債の活用を想定しているところであります。これらの事業につきましては、言うまでもなく健全な財政運営のもとで実施していくことが基本であると考えており、特に後年度負担に影響を及ぼす市債の管理が重要であることから、庁舎整備が本格化する令和４年度以降の市債管理のあり方については、各種事業の事業費や財源、年次計画等のさらなる精査と公債費負担の具体的な将来推計等を行いながら、さまざまな視点から検討し、財政の健全化を損なうことのない管理に努めていく考えであります。　次に、令和２年度予算編成方針についてであります。令和２年度予算編成方針につきましては、今後具体的な検討を行っていくこととなりますが、具体的には第７次総合計画の実現に向けた効果的な事業の構築はもとより、市民ニーズや時代の変化などに柔軟に対応した施策の展開が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、大型事業の予算計上についてであります。令和２年度当初予算への計上が見込まれる大型事業につきましては、不確定要素があるものの、現時点においては庁舎整備に係る設計費用や新たな廃棄物処理施設の整備関連費用を含む会津若松地方広域市町村圏整備組合の衛生事業負担金などが想定されるところでありますが、これらの事業費については今後の予算編成作業を通して最終的に決定していく考えであります。また、いずれの大型事業につきましても、現時点において今年度の補正予算への計上は予定していないところであります。　次に、令和２年度予算編成における財政調整基金の活用についてであります。財政調整基金につきましては、各年度におけるさまざまな特殊事情を考慮した年度間の財源調整や災害等の不測の事態への対応、さらには安定的な行政サービスの継続に当たって必要な一般財源を確保するために活用を図ってきたところであり、令和２年度におきましても徳久工業団地の用地取得助成金を初め、消費税率引き上げに伴う介護保険料負担軽減対策費繰出金や行仁小学校の開校に要する経費など、多額の費用を要するさまざまな要素が見込まれることから、一定程度の活用は必要であるものと考えております。　次に、当初予算における財政調整基金の活用限度額についてであります。安定した行政サービスの提供を行っていくため、これまでも当初予算において財政調整基金を活用してきたところであり、今後につきましても本市の歳入の根幹をなす市税及び地方交付税の大幅な増加が見込めない中にあって、必要な施策を実施していく上では財政調整基金の活用が想定されるところでありますが、その活用に当たってはその時点における基金残高なども踏まえつつ、必要な額を見きわめながら適切に活用してまいります。　次に、財政調整基金の活用状況に対する認識についてであります。当初予算におきましては、各年度の特殊事情などにより歳入及び歳出が大きく増減することから、年度によっては多額の財政調整基金を活用しておりますが、当該基金の活用による年度間の財政調整によって各年度の収支均衡が図られ、安定的な行政サービスの継続を実現しており、会津若松市財政調整基金条例における設置目的に沿った適切な活用が図られているものと認識しております。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　お答えいたします。　アメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラド郡コロマ村との交流についてであります。これまでおけい顕彰会の訪米や姉妹校である東山小学校とゴールドトレール校の交流が継続的に行われており、市としてはこうした取り組みを尊重し、必要に応じて支援などを行ってきたところであり、コロマ村は本市と歴史的にかかわりの深いゆかりのある場所であると認識しております。交流は、民間が主体となり、継続して行うことが望ましいと考えておりますが、おけい没後150周年の記念イベントがとり行われるに当たりましては、民間団体の要請に応じて市として可能な範囲での支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　姉妹校交流における市としての支援策についてであります。東山小学校とゴールドトレール校の交流につきましては、昭和55年の姉妹校締結以来、お互いの学校を訪問するとともに、図書や書写、手紙等の交換などを行ってきたところであります。市といたしましても、これらの交流は海外との相互理解の促進や国際感覚豊かな人づくりにつながる取り組みであると認識しており、姉妹校としての歴史や経過を尊重しながら、子供たちの将来にわたる交流につながるよう、おけい顕彰会を初め、関係機関と連携し、学校の要望に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　お答えいたします。　振興作物の生産状況と販路拡大の成果についてであります。アグリわかまつ活性化プラン21において位置づけている振興作物につきましては、産地交付金による作付推進や国、県補助事業の活用並びに市独自の戦略的農業経営確立支援事業によるパイプハウス導入や井戸掘削などの支援、さらにはＩＣＴによる養液土耕栽培設備導入の支援により生産拡大を進めてきたところであります。こうした取り組みにより、重点振興作物であるアスパラガスなどの５品目については、平成26年度と平成30年度のＪＡ会津よつばにおける市内の生産実績を比較すると、生産者１人当たりの作付面積や10アール当たりの出荷量が増加しており、取り組みの成果として捉えております。また、今年度における本市農産物の販路拡大に向けた取り組みにつきましては、ＪＡと会津地域の市町村が連携した合同トップセールスや震災復興応援会津展における販路拡大活動などを実施し、会津産農産物の取扱量が年々増加していることから、引き続きＪＡや市場関係者などと連携して販路拡大に努めてまいります。　次に、大規模稲作農家育成の課題と中小規模稲作農家の支援についてであります。大規模稲作農家につきましては、地域農業の担い手として農地の集積が進む一方で、集積した圃場が分散化する場合もあり、生産の効率化が課題となっております。このため集落農業のマスタープランである人・農地プランに位置づけられた担い手に対し、農地中間管理事業を活用した農地の集約やスケールメリットが生かせる高性能機械の導入など、生産性向上への支援を行っております。また、中小規模稲作農家の支援については、水田フル活用ビジョンに基づく稲作栽培の低コスト化や収益性の高い園芸作物を組み合わせた複合経営を推進しており、パイプハウス施設や機械の導入、ＩＣＴを活用した養液土耕栽培設備の導入などへの支援を行っているところであります。　次に、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥについてであります。昨年度の栽培実績と価格につきましては、作付面積約５ヘクタール、収穫量約24トン、販売価格はハイブランドである魚沼産コシヒカリと同等となるように設定したところであり、この販売価格については東京つきぢ田村でのデビューイベントを皮切りに、市内量販店や観光施設、ヤフー、アマゾンのオンラインストアを中心に販売し、既に完売していることから、需要に応じたものであると認識しております。また、今年度の作付面積は約10ヘクタールと増加させ、食味値80点以上というこれまでの基準に加え、さらなる食味の向上のために、玄米たんぱく質含有率6.4％以下とする栽培に取り組んでおります。なお、今年度の価格については、本市産米の価格の維持向上に資するという本事業の趣旨とともに、今年度の米価の見通しや今年度実施してきた首都圏での米穀小売店からのヒアリングの結果などを勘案した上で、あいづの厳選米生産推進協議会の広報・販売部会において設定していく考えであります。　次に、優良農地の確保状況と農地の有効利用についてであります。優良農地につきましては、いわゆる農振法や農地法に基づく規制や誘導により、集団性や生産性の高い農地を確保しているところであります。また、土地利用型作物については、担い手農家への農地の集積や水田フル活用ビジョンに基づき、集落営農組織や法人経営体の大豆、ソバ栽培の集団化を進め、園芸作物についてはパイプハウス施設やＩＣＴを活用した養液土耕栽培設備の導入を行うなど、複合経営を進めることで農地の有効活用に努めているところであります。　次に、農業の６次化の取り組みと実績及び課題についてであります。本市の６次産業化の取り組みといたしましては、平成24年度から食品加工技術、異業種間連携、ビジネスプラン作成に係る専門家を市の６次化コーディネーターとして依頼し、６次化を希望する農業者等が個別に相談を行える体制を構築し、人材の育成に努めてまいりました。こうした取り組みにより、これまで延べ41経営体が６次化コーディネートシステムを利用し、今年度においてはこれまで２件の相談実績となっております。また、課題については、小規模農家における加工から販売までを担う人材不足や類似商品との競合など、さらなる経営規模の拡大や安定した販路の確保が難しい状況にあることから、市といたしましてはコーディネートシステムを継続するとともに、商工業者の既存商品とのコラボレーションの支援や多様なビジネスマッチングの場の確保などに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　何点か再質問をさせていただきます。　ゆかりの地についてですけれども、コロマ村をゆかりの地にという答弁はなかったわけですけれども、６年前、平成25年の６月定例会で実は同じ質問をさせていただきました。そのときの答弁で、市民の皆さんに周知したいと、今までの活動やそういう交流の内容を周知したいということと、機運の醸成を待つというか、そういう答弁がありました。それから６年たって、今回150周年で訪米してきたわけでありますけれども、その今回の150周年でいろいろお願いをしている中で、やっぱりゆかりの地でないといろいろ補助ができないのだと、ゆかりの地でないと市長も公式には参加できないというようなふうに私は感じたのです。それで、ゆかりの地にという指定はないというふうには伺いましたけれども、実際ゆかりの地として70カ所の都市が公表されているわけです。そういう意味では、指定ではないかもしれませんけれども、その公表の中にやはり入れてもらわないとゆかりの地にならないのかなというふうに感じたものですから、また６年前と同じような質問をさせていただきました。なぜゆかりの地にというふうにならないのか、再度お伺いをしたいと思います。　それから、農政ですけれども、今農政部長からいろいろ答弁がありました。22品目を振興作物として指定をしているけれども、その中で５品目を重点作物として指定しているのだというふうなお話がありましたけれども、私はこの22品目そのものはかなりばらつきがあるのではないかなというふうに思います。それは、その地域のいろいろ問題等々あるのかもしれませんけれども、５品目とは言わないまでも、もうちょっと絞った形で重点的に栽培面積の拡大、そして販路拡大に取り組んでもいいのではないかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。その辺についてもう一度再度お伺いをしたい。　それから、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥですけれども、大変好評だというお話ですけれども、ちょっと値段が高いのではないかなというふうに私は思ったのです。お伺いしたら魚沼産米と同等の価格という。ですけれども、魚沼産よりもちょっと安いほうがよく売れるのではないかなというふうに思ったので、価格についてもう一度、今年度の米価によってという今説明がありましたので、今年度の米価の状況によってでしょうけれども、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥもうちょっと安くてもいいのではないかなというふうに思いましたので、その辺についても再度お伺いしたい。　それから、優良農地の確保ということで、農地の有効利用についてお伺いしましたけれども、これはやはり農業委員会と連携をしながら当然やらなければならない問題かなというふうに思うのですけれども、その辺の農業委員会の連携ということについてはどうなのかなと。これは、農地の問題についてです。ということで、農地の問題についてもう少し、優良農地の選定、そして集約ということについてもう一度お伺いをしたいと思います。お願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　まず、コロマ村でございますけれども、なぜゆかりの地にならないのかというふうなおただしでございますけれども、ゆかりのある土地であるというふうに私どもも認識しております。ただ、今まではゆかりの地という紹介の仕方の中では国内の70カ所の紹介にとどまっていたということでございます。今後おけい没後150周年に向けて、市としても少しでも市民の機運醸成というものを図っていきたいふうに考えておりますので、コロマ村もゆかりのある土地ということの紹介の仕方等について、ホームページ等での紹介についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　３点のご質問いただきましたので、１点ずつ答弁させていただきます。　まず、振興作物の数の件でございますが、確かに振興作物につきましては、例えば土地利用型作物として水稲とか大豆、ソバ、それからあとは園芸作物として、野菜でいうとトマトとかアスパラガス、キュウリ、イチゴなど、この辺を重点作物にしているわけですが、そのほかにも果実においては身不知柿であるとかリンゴ、桃、ブドウ、それから花卉ですと、花卉ってお花のほうですが、トルコギキョウ、ストック、あとは薬用ニンジンの会津人参など、あと加えまして畜産として会津地鶏とか、牛のほうです。牛のほうを指定しているもので、いずれも本市の農業の基幹的な生産物であるという位置づけには変わらないので、振興作物として全体の位置づけとしてはやはりこの22品目をしっかり守っていくというか、生産支援をしていくということでございます。その一方で、例えばトマトですとかアスパラガスですとか会津地鶏であるとか米とか、これあいづ食の陣で販路の面で支援しているということもございますので、めり張りがきいた支援のあり方だと私ども認識しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思ってございます。　続きまして、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの価格の件でございます。古川議員ご指摘のとおり、今年度の５キロの値段で申し上げますと、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥについては3,500円、ネットなどで見ますとそれよりも、3,500円よりも安いのです、魚沼産コシヒカリのほうは、同じ５キロで並べた場合。そういったところもあります。１回目の答弁で申し上げましたが、ことしキャラバンをかけまして、都内の小売店100店舗近くアンケートをとったり、脈があるところにはお邪魔をして、ぜひＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥを置いてくれということで職員が活動してきたところでありますが、そのアンケート結果を踏まえますと、さすがに値段のことは肯定的な小売店はちょっと少なくて、むしろ魚沼産より高いのはどうだという意見も多いということでございます。今後の価格の設定については、１回目の答弁で申し上げたとおりで、あいづの厳選米生産推進協議会の広報・販売部会で最終的には決定していきたいと考えているところでございますが、米価の状況、米価についても今年度のＪＡの買い取り価格が前年比よりも200円ほど上がっているということで、ＪＡとしては強気の、売れるという自信のもとで価格設定がされたと想定しているところでございますが、その一方で、ことしは作況が大変よいということで、在庫の関係で値段が心配されるということもございますので、その辺は慎重に価格設定に努めていきたいと考えております。　続きまして、優良農地の確保の件でございますが、それぞれ農振法、農地法、一体となって、さらには土地利用規制でいうと都市計画法も含めてさまざまな提案というか、例えば開発などに対してはそういった関連法令をしっかり連携しながらやっているということでございますので、そういった意味ではご質問の趣旨がどこにあるかちょっと私はかりかねておりますけれども、しっかりとした連携のもとで対応しているという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　財政について再質問させていただきます。　大型事業がめじろ押しだというふうに申し上げましたけれども、その中でもある程度決まっているのは建設費ですよね、について決まっているのは市庁舎が大体100億円くらいかかると。その中で庁舎の基金が大体42億円くらいあるというようなことだけで、あとは例えば駅前整備についてはまだこれからの段階だと。それで、県立病院跡地についてもまだ市としては購入していないわけで、これから何をつくるかという段階ですから、当然金額的にもまたこれから先のことかなというふうに思いますけれども、昨日の答弁でもありましたように、会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ焼却施設が大体令和４年、令和５年、令和６年くらいが工事期間だと思うのです。そうすると、大体令和４年、令和５年、令和６年くらいが庁舎の建設時期になるのではないかなと思う。ちょうどごみ焼却施設と庁舎が大体同じ時期に建設が始まるということになると、その辺の財源については大丈夫なのだろうかということで、市債管理について、いわゆる借りるお金と返すお金は、返すお金よりも借りるお金は少なくするという基本的な考え方があるわけで、そういうことを考えると今後、当然市債ということでいろいろ対応されていると。今の市長のご答弁ですと、その都度検討していくというようなお話ですけれども、それで果たして大丈夫なのかなと。きのうの同僚議員に対する答弁でも、長期財政見通しは非常に難しいという説明がありました。市税が伸びない、収入が減っている、かといって健全な財政規模を維持しなければならない、市民サービスも落とすわけにはいかないということを考えると、果たして大丈夫なのかなというふうに思ってしまったわけです。その辺について、財政調整基金の運用の仕方はありますけれども、財政調整基金についてもやはり余り、決算剰余金でまた埋めればいいのではないかなという考えかもしれませんけれども、それを繰り返すとやはり市の財政そのものがだんだん圧迫されてくるのではないかな、収入がふえないわけですから。その辺について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（目黒只法）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　今後大型事業を実施していく上で財政上問題がないのか、特にそれの財源として考えられる財政調整基金、これも含めて大丈夫なのかといった趣旨のご質問かと思います。まず、その大型事業の推進に当たりましては、それぞれの事業費の精査は当然のことながら、実施するに当たっての財源としては、できる限り国庫補助金等が使えないか、あるいは有利な市債は使えないか、さらには今持っている基金等の活用ができないか、そういったさまざまな観点から、できるだけ財源を有効に活用するといったような考えを持っているところでございます。その中で特にご質問の中にもありました市債の部分でありますけれども、市債については今の段階ではまだその期間の中で合併特例債という非常に有利な市債を活用することが可能だと。充当率が95％ということですから、実際事業を実施する段階では５％分、つまり事業費10億円と仮定すれば5,000万円の一般財源があれば事業が実施できる、そういったような起債になっておりますので、さらに後年度公債費という形で市債を返済していく中では70％分が交付税措置されるということですから、実負担は差し引きで３割になるといったようなことでもあります。そういった有利な部分をできる限り活用しながら、実質的な負担の圧縮に努めていきたいということが１点でございます。　それから、実際に市が負担するときにどうなるのかという部分でありますけれども、確かにご質問にありました庁舎の整備と、それから広域圏のほうで計画が進められている大きなごみ処理施設、全部で４つございますが、そのうちの一番大きなごみの焼却に係る施設、これの事業が同じ年度に当たるのではないか、確かにおっしゃるとおりでございます。そういう意味からも、私どももできるだけその事業費を精査しながら、少しでも負担が減らせないかといったような取り組みもありますし、あと後年度の負担に向けて、実際に負担が大きくなった年度にどうするかではなくて、その前段からさまざまな知恵を出しながら準備できるものは準備しなければならない、そういう思いも持ってございます。今年度９月補正の中で減債基金に６億円の積み立てを計上させていただきました。これも１つそういう考えのあらわれということでご理解いただきたいと思いますが、そういう意味で後年度の負担をできるだけ少なくする、あるいは平準化する、そういったことも一生懸命考えながら進めていきたいということでございます。　最後に、財政調整基金のご質問もありました。確かに当初予算編成のときに一定程度財政調整基金の繰り入れというものも見込んだ上で編成作業を行っているわけでありますが、これは先ほどの答弁にもありましたように、まずは向こう３年間の中期財政見通し、３年間で収支均衡が図れるのかどうか、どんな事業が必要で、それに対してどういう財源を充てられるのか、そういった見通しを立てた上で次年度の当初予算の編成を行う。その中で必要な額については財政調整基金からも一部繰り入れを行って賄うということでありますが、今回の９月補正でも今年度当初で見込んでいた11億円の繰り入れは、それを減額する、つまりなくすという形で対応させていただいておりますので、そういう意味で過去５年間財政調整基金がどういった活用のされ方をしてきたかというのを見ていただきますと、いわゆる突発的な雪が多かった年の除排雪、こういった部分については実際に取り崩しをして充てなければならなかったというものがありますが、それを除いては現実的には繰り入れをせずに収支均衡を図ってきているという状況にありますので、今後ともそれらをしっかり維持できるようにしつつ、将来に向けて健全な財政に努めながら大型事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　財政健全化に取り組みながらいろいろな事業を進めなければならない。そして、市民サービスも低下をさせるわけにはいかないということでは、大変厳しい財政運営がこれから求められると思います。国の有効な部分を活用しながらというふうなお話もありましたし、財政調整基金についても今お話があったわけでありますけれども、やはりその辺をしっかりと見きわめながら、来月になると中期財政見通しが発表される、来年度の予算編成の基本的な考え方が発表されると思いますけれども、やはり長期的に考えていかないとなかなか大変だろうというふうに思います。会津若松地方広域市町村圏整備組合の事業については、同僚議員からまた詳しく質問もあるようでありますけれども、ぜひその辺は市民生活に影響がないように取り組んでいかなければならないと思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、髙梨　浩議員に質問を許します。　髙梨　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙梨　浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員　私は、社会民主党市民連合の一員としまして、さきに通告しましたイノシシ被害対策について順次質問をさせていただきます。　「イノシシを何とかできないのか」、農作物や農地そのものに対するイノシシ被害を受けた市民のこの声は、一昨年より昨年、そして昨年よりことしと、年々多くの人から聞くようになっているのではないでしょうか。特に東山、門田、大戸など、山間部に隣接する地区の方々からは、被害防止対策を講じているにもかかわらず一向に減る様子を見せないイノシシ被害への怒りと困惑が示され、その中でも特に問題なのが高齢農業従事者の農業生産意欲の減退が加速しているという実態があらわれ始め、高齢化の進行による地域活動の停滞に拍車をかける一因となっているという農作物への直接的な被害と同時に、地域の生活環境にこのイノシシ被害が影響を与える段階に達している現実が本市においても発生していると私は認識しています。こうした中、本年度実施中の湊地区における鳥獣被害防止総合支援モデル事業については、その成果と課題について大変注目しているところでありますが、後日同僚議員が質問いたしますので、その答弁内容に注目するところであります。　さて、イノシシについては、急速な個体数増加や分布拡大に伴う農業被害及び生活環境被害が全国規模で深刻化しています。本県においても、県の考えによる現在のイノシシ生息数は、安定生息数の10倍程度まで増加していると推定されており、震災前まで二、三千頭であった捕獲数が近年は２万頭を超える数までふえ、極めて急激な増加の実態が捕獲数の推移からもうかがえます。現在のイノシシ対策については、一自治体のみの対策では効果が限られることから、広域的、一体的、総合的な取り組みが急務であり、特に震災前まではイノシシの生息すら確認できなかった本市においては、早急に被害対策の熟度を増すための施策の展開が必要であると考えることから、順次質問いたします。　まず、市と県の連携による対策についてです。県は、イノシシの管理を進めることにより、イノシシによる人身被害の防止と生活環境被害及び農業被害の低減を図ることを目的として、鳥獣保護管理事業計画に基づく第２種特定鳥獣管理計画、第３期福島県イノシシ管理計画、以下計画と言います、を本年３月に策定しました。この計画に基づく本市におけるイノシシ保護管理事業実施計画、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画の策定についての現状と認識をお示しください。　イノシシによる被害は、農作物への被害にとどまらず、農地や農道等の農業生産基盤への被害、道路上での車との衝突事故など、イノシシによる被害は多様化の様相を呈しています。こういった被害状況を集約するに当たって、本市における平成30年度のイノシシによる被害金額及び被害面積については、本年６月定例会において、４万円、10アールとの答弁があったところですが、農業生産基盤への被害についてどのように集約し、県へ報告しているのか、現状を示してください。　次に、イノシシ被害対策に当たっては、一人でも多くの市民の方々の協力や連携が不可欠であり、深刻化する被害スピードに対応することが極めて重要です。このことから、地域ごとの効果的なイノシシ対策について伺います。　イノシシ以外の有害鳥獣の出没件数も増加しているものと推察しますが、イノシシ被害における今年度を含む近年の鳥獣被害対策実施隊及び担当所属職員の出動日数はどのような動向を示しているのか示してください。　また、イノシシ被害における被害発生集落数の推移及び被害発生傾向をどのように把握、認識し、各集落へのイノシシ対策に反映しているのか、見解をお示しください。　２つ目に、集落や地域ぐるみで効果的なイノシシ被害対策を推進するに当たっては、地域のさまざまな実情を熟知した人材の配置が必要不可欠と考えます。鳥獣被害対策実施隊における一般隊員を地域ごとに複数名配置し、捕獲技術や集落環境整備に向けた研修等の受講により、被害発生予防対策や被害発生時の迅速な情報収集、現場対応、集落内への周知等を担ってもらい、あわせてわな猟免許取得を推進することによるくくりわな購入補助制度などを活用した効果的な対策が講じられると考えますが、見解を示してください。　最後に、本市鳥獣被害防止計画においては、今後の取り組み方針において、イノシシ被害が増加する場合、有害捕獲、狩猟による個体数調整を実施するとしていますが、この捕獲に当たっては、実施体制、実施方法、捕獲後の適切な処分方法など、よどみなく施策を展開するためには関係機関との連携が重要となっています。このことから、２点質問をいたします。　計画においては、イノシシの個体数管理の方法として、有害捕獲、個体数調整捕獲、狩猟捕獲とし、不足する捕獲数については指定管理鳥獣捕獲等事業を活用し、捕獲圧を高めるとしています。本市においては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施には至っておらず、本年６月定例会においても県猟友会若松支部に対して取り組んでいただけるよう要請を行うとの答弁があったところでありますが、今後の見通しと事業実施に至っていない要因をお示しください。　捕獲個体の適切な処分について、本市においては小動物用焼却炉を使用した解体焼却により行っているところであります。この焼却炉は、小動物の焼却を想定したものであり、かつ設置後30年を経過する老朽化施設の一つとなっていることから、捕獲イノシシの焼却処分も含め、今後この施設の維持をどのように考えているのか、見解を示してください。　また、捕獲個体を一般廃棄物としてごみ焼却施設で取り扱う場合の現状認識と新たなごみ焼却施設建設に向けての見解をお示しいただき、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙梨　浩議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市の鳥獣被害防止計画策定の現状と認識についてであります。本市では、鳥獣被害防止特措法及び鳥獣保護管理法の２つの法令と整合性を図った上で、鳥獣被害防止計画を策定し、本計画に基づき、平成26年度以降、クマやイノシシ等による被害防止に取り組んでおり、現在次年度からを対象とする次期計画の策定を進めているところであります。　次に、平成30年度の農業生産基盤への被害と報告についてであります。本市における農地や畦畔等の農業生産基盤への被害は、現地調査により確認しておりますが、県への報告に含まれていないことや農業共済の被害算定の基準がないことから、定量的な被害の報告は行っていないところであります。　次に、イノシシ被害における出動日数についてであります。平成29年度から現時点までの各年度の鳥獣被害対策実施隊の出動日数は28日、35日、52日であり、同様に担当職員の出動日数はそれぞれ40日、94日、51日となっており、その中では１日に複数回の出動もあるなど、ともに出動日数は増加傾向にあります。また、イノシシ被害発生集落数の推移につきましても、平成29年度以降それぞれ21集落、36集落、23集落と増加傾向にあります。これらの被害につきましては、山間部に近い農地に集中して発生している傾向にあり、こうしたイノシシの習性に合わせた捕獲を実施することにより、平成29年度は２頭であった捕獲数が平成30年度は15頭、今年度は９月６日現在で28頭と増加しております。また、今年度からイノシシ被害拡大に対する新たな対策として、鳥獣被害防止総合支援モデル事業を実施しており、集落環境診断に基づき集落の方々とともに緩衝帯や広域的な電気柵を設置するなどの対策を講じております。　次に、鳥獣被害対策実施隊の一般隊員の増員についてであります。これまで一般隊員として任命した方々は、いずれも地域に精通しており、入念な調査と速やかな行動が可能であることから、捕獲実績が飛躍的に向上したことや職員の負担軽減も図られることなどから、各地域における一般隊員の増員について検討してまいります。　次に、指定管理鳥獣捕獲等事業についてであります。県が事業主体となっているイノシシの指定管理鳥獣捕獲等事業の実施につきましては、県猟友会若松支部へ要請を行っておりますが、実施に当たってのさまざまな課題により事業実施には至っていないところであります。市といたしましては、狩猟期間におけるイノシシ捕獲報償金制度の拡充や有害捕獲等の実施により、さらなる個体数調整の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、捕獲個体の適切な処分についてであります。小動物用焼却炉につきましては、昭和63年に設置されており、細部にわたり老朽化が進行している状態にありますが、捕獲イノシシについては今後も解体して焼却するなど、できる限り焼却炉に負担をかけない運用により当面は継続して使用してまいりたいと考えております。また、捕獲個体をごみ焼却施設で取り扱う場合につきましては、会津若松地方広域市町村圏整備組合ではこれまでのごみ焼却施設を整備する際の経過から、現有施設での動物の焼却は許可していないとのことでありますが、市といたしましては新たなごみ焼却施設の整備に合わせ、同組合と動物の焼却処理の可能性について協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　再質問いたします。　今の答弁を受けまして、地域住民や関係機関との連携をどうしていくのかという視点から何点か質問させていただきたいと思います。まず、現在活動しています鳥獣被害対策実施隊、こちらにつきましては要綱では40名以内の隊員という形になっておりますが、現在さきの会津若松市鳥獣被害防止計画のときに比べまして、捕獲員、そして一般隊員、こちらについては若干の変動があるようでございます。この実施隊の充実に向けて、捕獲員と一般隊員の増員等について、あり方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　実施隊の一般隊員の考え方でございます。一般隊員については、現在17名にお願いしておりまして、それぞれ地区ごとに申し上げますと、河東の八田地区では２人、門田で３人、湊で５人、大戸地区で５人となっているところでございます。先ほど髙梨議員からのご質問にもあったとおり、そういう山間地域に隣接する農地等に被害が集中しているということから、今申し上げた地区についてさらなる増員を検討しなければならないというふうに考えているところでございますが、例えばそういった隊員を新たに認定するに当たっての役割であるとか、そういったところも十分に精査した上で、効率的な捕獲につながるような体制をつくっていく必要があると考えている次第でございますので、そういった意味でご答弁の内容としては検討させていただきたいということでございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　今の考え方によりますと、要綱では40名以内という形になっておりますが、一般隊員をふやしていくという前提の背景として、要綱の改定も含めた上での一般隊員の増員という考え方もあり得るのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　議員おっしゃるとおり、状況によりまして、特にイノシシ被害については今後もふえていくということを想定してございますので、必要に応じて要綱の改定、定員の改定についても検討していくという状況にあると認識しているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　ありがとうございます。と申しますのは、震災前、イノシシが発生する前、会津若松市においては特にツキノワグマの発生が多うございまして、今回の質問とは直接的には関係ありませんが、その当時でさえ有害鳥獣駆除隊という名称の時代にあっても、かなり駆除隊員の出動や担当部課職員の土日の早朝出動も含めて多かったわけですけれども、イノシシが発生してからさらに出動回数、あるいは出動範囲ですか、も含めてかなり隊員の皆さんも職員の皆さんもいっぱいいっぱいの状況で対応しているのではないかというふうに私は感じております。このことが何を意味するかといいますと、やはり被害に遭われた市民の方々の要は安全、安心、満足度を高めるに当たっては、いっぱいいっぱいの状況ではなかなかそれは遂行できないのではないかと。そのためにもやはり実施隊、特に地域の実情を熟知した一般隊員の方の増員というのは今後のイノシシの増加が見込まれる中においても必須の条件ではないかと思いますけれども、その認識について再度農政部の見解をお願いします。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　先ほどもご答弁申し上げたとおりで、捕獲圧を高めない限り被害の減少というところには通じてこないと認識しておりますので、あと先ほど市長からご答弁があったとおりで、一般隊員の方も大分わなの設置というか、仕掛け方の技術が向上してきたこともありまして、飛躍的に捕獲数が伸びているということもございます。それを担っていただいているのが、一般隊員に主にやっていただいているということでございますので、そういった意味も含めまして、はっきりふやすとまでは言えないところでございますが、ふやすような方向で検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　イノシシ被害対策について、これまでの会津若松市の有害鳥獣の被害に対する施策について、やっぱり転換期が来ているのではないかというふうに私は認識しています。と申しますのも、会津若松市鳥獣被害防止計画というものを会津若松市は、先ほど市長答弁にもありましたように、策定したわけなのですけれども、その成果はあらわれていると思います。と申しますのは、例えば放任されている果樹の撤去や緩衝帯の設置、あるいは青色発光灯、赤色ダイオード灯の設置などによって、防除対策の指導は一定程度、私が被害に遭った地域を回らせていただいたときにはそのような対策が、役所から言われたのだと言われて講じている地区が結構ございました。そういった意味では、そういう防除対策の指導というのは一定程度なされているのかなと。この部分は評価いたしますが、もう一つは、やはりそこに住んでいる直接的な被害に遭われた農家の方以外についても、地域として被害防止対策、先ほどの緩衝帯の設置につきましても、被害に遭った方だけではなくて、その地域として緩衝帯の設置、ですから湊のモデル事業は注目しているところなのですが、そういった被害防止対策について、地域として、集落としての講習会の実施とかその周知とか、そういったものが現在どのような形で行われているのか、また行われている数が少ないという認識であればどのような形で今後そういった活動を普及させていこうとするのか、この部分についての見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　集落全体でどう被害を防ぐかという視点でございます。今髙梨議員からご指摘あったとおり、現在湊３地区でモデル事業として、環境診断、あとは防除対策としての緩衝帯並びに電気柵を設置する事業を進めていて、効果としては大変高くなってございます。そういった意味で、ほかの地域からの問い合わせということも実際来ておりまして、来年度以降どうしようかというちょっと悩みがあるような状況になっておりまして、何とかそういう声を反映していきたいなというふうに思っているところではございます。周知についても先行している３地区、特に赤井地区の際にはかなり現地のほう見ていただいたこともありますし、また担当職員を派遣して、地元の要請に応えてそういったことが必要だと。そもそももともと大事なことは、集落の自主的な対応というか、我々がやってくれと言う筋合いのものではなくて、むしろ地域が自主的に自分たちの農地を守る、そういった観点からしっかり取り組んでいただける集落をこちらは支援するという形で進めてまいりたいと思っておりますので、周知その他についても引き続き対応していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　その施策が非常に今後のイノシシ対策において重要になってくるのかな。と申しますのも、後ほど捕獲については別に質問いたしますけれども、やはり防除対策としてはいかに被害が発生する前に発生しないような環境をつくっていくかというのが非常に重要なことだと思います。ただ、今ほどありましたように、例えば湊地区、ことしモデル事業やっているわけですけれども、実はほかの地区からも、うちの集落、個別具体的に挙げれば大戸の高川乙地区なのですけれども、うちの集落なんかは電気柵随分みんなで回して結構効果出ているよ、こういうのみんな見に来てくれないかなという集落の人もいるのです。農政部において直接職員がその集落に赴いて、こういった対策をとったほうがいいですよというのも一つの手法かもしれませんが、集落ごとの勉強会というか、手土産持ってその集落に行ってどうやってやっているのと教えに行ってもらうとかいうコーディネートはやはり行政がやるしかないのではないかな。あるいは、集落ごとに農政部を初めとした、市の補助制度というのはいろいろとあると思うのです。農業分野、林業分野、福祉分野、いろいろあると思うのですけれども、そういった補助メニューとイノシシが入ってこないような防除対策との連携ができるようなコーディネート、これは各地区の人はわかりません。行政にいる人でないとわからないことだと思います。そういった行政がコーディネートをしていくのだ。集落間をつなぐ、あるいは行政の補助制度をその集落の特性に合わせて使用できるようにコーディネートをしていく、こういったことが今後の有害鳥獣の被害対策については必要ではないかと思うのですが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　もう少し幅の広い対応が可能なのではないかというおただしでございます。おっしゃるとおりどうも私ども、我々の業務としましては、目撃情報がありますとまず現地に赴いて被害の状況を把握して、必ずけもの道みたいのがあるのです、ここから入ってきたよと。その先を見ると野菜くずが置いてあったとか、こういうところを必ずチェックして、個別個別で対応はしているところでございます。髙梨議員おただしのような地域と地域を結ぶような広域的な視点での対応についてはもうちょっと研究をさせていただいて、私どもとしても髙梨議員からご指摘あったとおりで結構目いっぱいやっています。本当に出動も回数多いですし、土日もない状況でやっていることを考えますと、さらに被害が広がるというリスクもあるわけでありますから、そういった全体で守っていくというか、防いでいくというやり方についてもうちょっと時間を頂戴して研究させていただきたいと思っております。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　次なる施策の展開を期待したいと思います。　次に、ちょっと方向性を変えましてイノシシの個体数管理のための捕獲を進めるという観点から何点か質問させていただきたいと思います。震災前までは雪国にはイノシシはいないのだというのが通説でございましたが、最近ですと冬を越しているというような情報を地区の人から聞き及んでいますが、市としては越冬している状況についてどのような判断もしくは認識を持っていますでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　髙梨議員おただしのとおり、震災以降相当ふえている、つまりジビエとか狩猟による捕獲調整が全く県中、浜通りできていない状況になっておりまして、会津地域も同じで、仮に捕獲したとしてもジビエになんか使えるような状況でないということでございまして、そういった意味ではイノシシの生態というか、どのような越冬をしているかちょっと正確に把握できている状況ではございませんが、実態としてこれだけ出没があるということは、確実に会津地域にも生息しているということは言えるというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　そうしますと、春から秋までの狩猟期間以外については有害鳥獣駆除というような形で対策しなくてはいけないと思うのですが、11月中旬からの狩猟期間における捕獲もやはり非常に重要になってくるのかなと。特に県の事業がございますので、県の目標では会津地域で100頭というような形になってございます。県内全域では数万頭という形になるわけなのですけれども、冬期間の狩猟を、冬場イノシシが会津にいるのであれば、冬期間もやはり越冬しているイノシシについては対策を講じていくことも必要かなというふうに思います。その意味からも、狩猟期間におけるイノシシの捕獲報償金制度、これをやっぱり活用して、個体数管理のために捕獲をさらに進めるための市民や各集落、あるいは関係機関への方策の充実というか、有害鳥獣だけではなくて冬期間の捕獲に関しての方策の充実というのがもう一歩必要になってくるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（齋藤浩）　狩猟期間の捕獲の考え方でございます。特に有害鳥獣２種に指定されているイノシシについては、狩猟期間を１カ月延ばして増加対応するというような対応になっていまして、３月の11日まで捕獲ができるということになってございます。その中でここ２年間捕獲数もふえているという状況でございますので、まずはそういう有資格者、いわゆる狩猟の免許を持っている方の銃器による捕獲というのが１つあります。冬期間一般隊員等がわな狩猟の免許を持った方が山に入ってどうかというところは、もうちょっと研究しないと、即捕獲につながるかどうか、あとは危険性もありますので、そういったプロ中のプロと言われる狩猟免許を持った方を中心に今はやっておりまして、髙梨議員からご指摘のとおり、100頭という県の管理計画の中で本市も60頭ぐらいは捕獲してございますので、そういった意味では目標値に近いところまでは来ているかなということでございますので、まずは今の状況を、質を変えるというのではなくて、量的にもうちょっと多くの皆さんに参加していただくような呼びかけをして、狩猟による捕獲、個体数調整に努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　個体数管理に伴う捕獲の部分を質疑させていただいたのですけれども、問題はトイレのないマンションと同じで、捕獲してもそれをどう処分するかという部分がやはりないと、捕獲数、捕獲意欲の増加という形にはならないと思います。本市においては、先ほど壇上でも申し上げましたように、小動物用の焼却炉で現在大型のイノシシを解体して焼却しているという実態でございます。そういう観点からも、小動物用の焼却炉の傷みというのは、ただでさえ古い施設ですが、毎年毎年かなりの傷みがあると思うのです。その観点からも、毎年修理しなくてはいけない。これを市民部の予算の中で確保しなくてはいけないという形になるわけなのですが、今後新たな施設に向けて検討はしていくという形になっていますけれども、それがだめな場合もあり得るわけです。そういった観点から、焼却施設の維持の今後のあり方についてはどのような基本的認識をお持ちかお伺いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　現在の施設につきましては、確かに髙梨議員おっしゃるとおり老朽化をしていると。もともとの目的が小動物用ということでございますので、確かにイノシシ等の焼却については苦労しながらやっているというのが実態でございまして、先ほどの答弁でもお話ありましたが、なるべく傷まないように負担をかけないような形で今運用しているというのが実態でございます。これにつきましては、現在イノシシ等がふえているという状況がございますけれども、今の施設はなるべく負担をかけない形で、なるべく長く使えるという形にしたいと思ってございますし、それについての修繕につきましても毎年必要な形をかけてやっていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（樋川誠）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　処分方法につきましては、焼却処分と埋却処分という形で指定されているわけでございます。埋却処分という形については、そのとった、捕獲した人たちの労力が半端でないわけなのです。そういった観点からも、焼却処分というのを維持できるような形をやはり確保しないとイノシシ対策は進まないと思いますが、その観点からもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（森川慎一）　お答えいたします。　本答弁のほうでもお話ございましたけれども、会津若松地方広域市町村圏整備組合のほうでは新しい焼却炉のほうの整備を今考えているということでございます。ちょうどその仕様の選定をしているということでございますので、そういった中で、これ会津若松市ばかりではなくてほかの市町村からも会津若松地方広域市町村圏整備組合のほうに対して要望が出ているというふうにお話伺っていますので、そういった件につきましては私どもも一緒になりましてぜひとも要望していきたいというふうに考えてございますので、そういう形で理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　初めに、市長の選挙公約のうち県立病院跡地の利活用について伺います。　市は、ことし４月に県立病院跡地利活用基本構想、以下構想、を策定し、子供の遊び場、子育て支援をメーン機能とし、全９機能を有する施設整備の構想を示しました。その後、庁舎整備基本計画及びこの構想を市長が直接市民に説明し、市民から意見や感想を伺い、今後の事業へ生かすため、５月から６月にかけて市内６カ所で市長との意見交換会を行いました。この中で、新庁舎を県立病院跡地、以下跡地、に建設すべきだという意見を含め、現在地とは別な場所へ建設すべきであるという意見が一定程度寄せられました。また、跡地には子供の遊び場、子育て支援施設をという意見を訴えてきた子供たちや子育て世代、若い勤労者世代等、つまり10代から30代の意見交換会への参加者は全体の５％程度にとどまっており、子供の遊び場、子育て支援をメーン機能に位置づけた構想についての意見聴取は全く不十分だったと思います。また、市長は意見交換会の中で、跡地へ武道館建設は予定しているのかという質問に対して、会津若松商工会議所が要望しており、これは現在もあるものであり、これらを含めて引き続き検討を進めると回答しています。さらに、別の会場では、ＳＮＳ発信にふさわしい場所としてインバウンド対策に活用すべきという意見に対しては、小田垣商店街の方々と一緒に考えていきたいとも回答。また、母子保健センター機能を入れてほしいという意見に対しては、健診の機能を含め検討していくと回答しています。わずか166名の市民参加とはいえ、多岐にわたる意見に対して市長は、選挙直前ということもあったのでしょうか、おおむね前向きに受けとめる回答が目につきました。　そこで、伺います。市長との意見交換会において、当該跡地へ新庁舎を整備すべきという意見が一定程度寄せられました。このことに対する認識を示してください。　子供たち、子育て世代、若い勤労者世代等の意見聴取は十分であると考えているのか、見解を示してください。　選挙を通して寄せられた声、選挙で訴えた点を踏まえた上で、従来の子供の屋内遊び場、子育て支援の施設整備をメーンにするという方針に変更はありませんか。見解を示してください。　次に、スマートシティ事業について伺います。新聞社のインタビューや新聞社のアンケートによれば、市長はＩＣＴビルが完成した、産業集積も進行中、農業や観光の活性化、オンライン診療など市民生活の利便性の向上が図られている、事業は継続してこそ進化する、次の４年で総仕上げしたいと答えています。しかし、ＩＣＴ企業が進化しただけでは雇用創出の効果は限定的で、大切なことはＩＣＴ企業とものづくり企業、地元地場産業も含めた地域産業の活性化のために、国内、世界のどこにもない、会津で生まれた世界一付加価値の高い商品やシステムを生み出すことではないでしょうか。一方、市民からは、パソコンもスマートフォンも使うが、自分の仕事や生活がどう変わるかイメージできないと距離を置く声は依然として多く、選挙の他の候補者は、市民生活の現実に寄り添っていない、地域力アップの政策がおざなりになっている等、市長の進めるスマートシティ事業に否定的な見解を示していました。　そこで、伺います。ＩＣＴオフィスの開所により産業集積も進み、農業、観光の活性化、市民生活の利便性向上が図られつつも、スマートシティ事業はまだまだ市民にはなじみが薄いと考えます。特に私は教育分野においては、ＩＣＴ技術の過度な導入は教育コミュニケーションの育成に逆行しないかと不安を抱いています。選挙中、他の候補者は市長とは真逆の評価をしていますが、それらをどのように受けとめ、評価しているのか示してください。　今後のスマートシティ事業の推進に向けて、選挙戦を通してどのような思いを新たに抱いたのか、今後の事業展開に向けた考えを示してください。　次に、会津若松駅前整備につながる取り組みについて伺います。９月23日、県立病院跡地で日光東照宮やぶさめの特別公演が行われます。日光東照宮やぶさめは、謹教小学校跡地において、市政90周年に花を添えるお祝いとして演武されましたので、30年ぶりとなります。本来ならば戊辰150周年にお呼びしたかったと思われますが、150周年記念事業のほかの日程や予算、場所等の問題もあり実現せず、ことしの市政120周年事業に来ていただけることになりました。日光東照宮のやぶさめは、奉納の神事であり、歴史的関係、復興支援の意味合いも含んだ重い招聘です。会津若松日光ラインの広域観光発展のためにも、今回の特別公演を今後の取り組みに生かしてほしいと願います。選挙中、他の候補者の一人は、観光施策として東武鉄道の誘致を訴えており、市長自身も東武鉄道との協議の必要性は認めております。ただ、本会議でも答弁しているように、東武鉄道の会津若松駅までの延伸については、大きな課題があり、現段階では困難であることは承知していますが、市では７月に会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会が設置され、３月には県、市、ＪＲによる協定も結ばれたことから、これらの期間が単にハード整備やキャンペーン誘致活動に終わらず、困難な課題にも向き合っていくことを願い、以下質問します。　市長選挙における他の候補者の一人は、会津若松駅まで東武鉄道を誘致することを公約に掲げました。実現には大きな課題がありますが、南東北、日光、東京の南北ラインの経済活性化に向けて検討すべきと考えます。当該候補者のこの公約に対する評価を示してください。　７月31日に会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会の初会合が開催され、基盤整備、まちづくりの２つの部会を設けて具体的な検討を行うことになりました。当該検討委員会については、３月に締結された県、市、ＪＲ東日本による協定による取り組みがどのように影響するのか、その関連性について見解を示してください。　次に、會津藩校日新館の移設について伺います。観光振興に係る公約のトップに市長は會津藩校日新館を鶴ケ城隣接地へ移設すると掲げました。本年６月定例会では、思いを言葉としてあらわすことは可能だとの趣旨の答弁がありました。当選後の今、改めて會津藩校日新館の移設を市長の施策として進めていこうと考えているのか、見解を示してください。　次に、市職員の新規採用と再任用について伺います。まず、再任用が新規採用に及ぼす影響についてです。定員管理上、例えば平成30年度の職員数は平成29年度の職員数から退職者数を減じて再任用を加えた被採用者を加えて算出されます。つまり前年度の職員数マイナス減員数プラス増員数です。一方、新規採用試験は、前期は３次試験まで、後期は最終試験が２次試験まで行われますが、その選考過程で次年度の再任用数が確定するに伴い、その分新規採用者が不合格となっていくのではないでしょうか。職員数の削減には、私はもっと慎重になるべきであり、減ずることを一概によしとはしませんが、定員管理上減員が続いていますので正確には言えませんが、理屈上は再任用が10人いれば新規採用者も選考の過程で10人不合格になるということにはなっていないでしょうか。若者の都市部流出が続いている中、若者の地元復帰に今こそ力を入れるべきなのに、若者の市役所就職の希望、本市まちづくりに大事な戦力を潰していることにはなっていないでしょうか。私は、再任用制度は少子高齢化、年金制度の変遷の中でやむなく認めるものですが、若者の採用のあり方について、再任用と新規採用のあり方について、もっと議論、検討すべきです。また、年度途中の職員の退職の場合、その補充においてはアルバイト、パートでの補充ではなく、採用候補者名簿登載者を優先すべきであり、再任用職員の退職においても同様であるべきと思います。何よりも若い職員に次の会津若松市のまちづくりを託すためです。　そこで、以下質問します。今後のまちづくりの行政執行に当たっては、新規採用者の確保は重要でありますが、再任用職員が採用されることにより新規採用者数の抑制が生じていると思うのです。このことについて見解を示してください。　次に、再任用制度についてです。再任用及び新規採用は、どのように進められるのか、時期、手続、試験等を含めたスケジュールを示してください。　再任用職員は、定員管理上どのような扱いになるのか示してください。　次に、再任用職員の年度途中の退職についてです。再任用職員の年度途中の退職は、任期の定めのない職員の退職と同様の対応をするのか、また行政事務への影響とその対応について見解を示してください。　最後に、再任用職員の年度途中の退職後は採用候補者名簿登載者を優先して年度途中に採用すべきと考えますが、見解を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、県立病院跡地の利活用のうち跡地への庁舎整備に対する意見についてであります。意見交換会では、一部の方から県立病院跡地に庁舎を整備すべきといったご意見をいただいたところでありますが、庁舎検討懇談会の考え方、第７次総合計画での位置づけなど、庁舎整備基本計画に至る考え方を説明申し上げ、現在の本庁舎敷地での建てかえについて理解を深めていただいたものと考えております。その上で意見交換会の最後に記入していただいたアンケートにおいても、現在地での建てかえにご理解をいただいた方が多くいらっしゃったと認識しております。今後も引き続きさまざまな機会を通して、現在地での庁舎整備に理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、子供たち、子育て世代等からの意見聴取についてであります。基本構想につきましては、県立病院跡地利活用の方向性に関する意見書に示された９つの機能の絞り込みを行ったものであり、この意見書は10歳未満の子供や40代の子育て世代を含む幅広い年代の市民の皆様からのご提案を踏まえて取りまとめられたものであります。加えて、基本構想の取りまとめの際には、市内の８つの高校に在学する高校２年生を対象とした調査や、市内のゼロ歳から５歳児の保護者約4,300人を対象とした調査を行ったところであり、若い世代や子育て世代等からのご意見を一定程度反映できたものと考えております。　次に、県立病院跡地における子育て支援施設の整備についてであります。基本構想においては、子供の遊び場、子育て支援機能をメーン機能として導入する方針をお示ししており、本年５月から６月にかけて実施した意見交換会や選挙期間中にいただいた市民の皆様の声、さらには７月下旬に福島民報社が実施した市長選に係る世論調査の結果を踏まえますと、基本構想でお示しした方針につきましては、若い世代の方を含めご理解、ご賛同をいただいているものと考えております。このため県立病院跡地につきましては、子供の遊び場、子育て支援施設をメーンとし、本市の子育て環境の充実を図っていく方針に変更はないものであります。　次に、スマートシティの評価についてであります。私は、平成25年２月の施政方針においてスマートシティ会津若松の推進を掲げて以降、本市まちづくりのさまざまな分野において、ＩＣＴを手段としてスマートシティの取り組みを推進してまいりました。例を挙げれば、農業にＩＣＴを活用したスマートアグリやインバウンド対策における情報発信のほか、母子健康手帳の電子化や学校情報の配信、除雪車の位置情報の提供など、生活の利便性向上に資する取り組みを行ってきたところであります。また、ＩＣＴ関連産業の集積による新たな仕事づくりを目指し、本年４月にはスマートシティＡｉＣＴが開所したところであり、関連産業の集積や交流人口の拡大が進んでいることから、本市の地方創生に寄与しているものと評価しております。一方で、ＩＣＴは日常生活の中でも身近なものとなっており、本市のスマートシティの取り組みがこうした中でも存在感を高めていければと考えておりますが、まだ市民の皆様にはその恩恵を実感していただけていないところもあり、さらなる推進に努めていく必要があると感じております。　次に、今後の事業展開についてであります。今後も引き続き、より多くの世代の方々にスマートシティを実感していただけるよう、取り組みを発展的に行っていくことが重要であると考えております。例えば今年度から行っているＩＣＴを活用したオンライン診療は、自宅にいながら医師の診断を受けることが可能であり、また自家用車以外にもさまざまな交通手段を柔軟につないで利便性を高める、いわゆるＭａａＳを推進していくことも住み続けられるまちづくりを進めていくために重要な取り組みであり、特に高齢者の方々に利便性を享受していただけるものと認識しております。スマートシティの取り組みの推進に当たりましては、市民の皆様の思いを謙虚に受けとめながら、人づくり、仕事づくり、地域づくり、安心の暮らしづくりにおいて、その恩恵を実感していただくことができるよう取り組んでまいります。　次に、会津若松駅までの東武鉄道の誘致についてであります。東武鉄道を基点とした東京、日光、会津地域を結ぶ観光ルートは、地域固有の魅力的な観光資源が数多く存在していることから、これまでも東武鉄道グループと連携した観光プロモーションやモデルルートの構築等を実施してきたところであります。会津若松駅までの直通運転の実現は、大変困難なものと認識しておりますが、今後も東武鉄道グループや沿線自治体と連携した取り組みを積極的に推進し、東京、日光、会津のルートを通じた観光誘客の拡大に努めてまいります。　次に、会津若松駅前都市基盤整備についてであります。本事業は、会津若松駅前及びその周辺地区の安全性並びに利便性の向上を図ることを目的としており、その推進に当たりましては多様な意見を取り入れる必要があると考え、関係者を初め、学識経験者や地域住民の代表者などで構成する会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会を設置したところであります。一方、県、市、ＪＲ東日本による包括連携協定は、会津若松駅前広場の整備等を起点として会津地域の観光振興等を連携して進めていくことを共通認識として確認しているものであり、また協定の趣旨に沿った事業を進める際には個別協議を行うこととされております。こうしたことから、本協定は今後駅前整備事業を関係機関の連携のもとで進めるに当たり、その後押しをするものと認識しております。　次に、會津藩校日新館の移設につきましては、渡部　認議員にお答えしたとおりであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　再任用職員の採用による新規採用職員数の抑制に対する見解についてであります。少子化や民間企業の採用増加など、現在の社会経済情勢における厳しい採用環境において本市の事務執行体制を構築していくためには、新たに有為な人材の採用に努めるとともに、再任用制度を適切に活用していくことが必要であると考えております。　次に、再任用及び新規採用のスケジュールについてであります。再任用職員については、４月に当該年度の定年退職予定者及び再任用職員を対象に次年度の再任用の意向を調査し、９月に新たな再任用希望者、12月には再任用職員を対象にヒアリングを実施しております。その後、再任用希望者の勤務実績を確認した上で、３月に翌年度の採用及び配置を決定しております。また、新規採用職員については、４月に各部局から次年度以降の事務事業の状況をヒアリングするとともに、定年退職者の状況や再任用の意向調査を踏まえ、採用計画を策定しております。その後６月下旬から11月下旬にかけて、大学卒業程度前期試験、高校、短大卒業程度試験、大学卒業程度後期試験を順次実施し、それぞれ最終試験結果をもとに採用候補者名簿を作成し、その中から採用内定者を決定しているところであります。なお、新たに年度末での退職者が見込まれる場合には、適宜採用計画の変更を行い、採用内定者の決定に反映させております。　次に、再任用職員の定員管理上の扱いについてであります。再任用職員のうちフルタイムで勤務する職員については、任期の定めのない職員と同様、定員管理の対象となります。　次に、再任用職員の年度途中での退職についてであります。年度途中で退職者が発生した場合の対応及びその影響につきましては、任期の定めのない職員でも再任用職員でも同様であると考えています。その対応につきましては、欠員が生じた所属の人員体制や業務の状況等を見きわめ、任期の定めのない職員の補充が必要と判断される場合には、採用候補者名簿からの新規採用を行っております。また、採用候補者名簿に登載者がいない状況では、臨時職員の配置や人事調整による他所属からの異動、さらには次年度の採用内定者の中からの前倒し採用を検討し、適宜必要な事務執行体制を整備しているところであります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　一問一答により再質問します。　まず、県立病院跡地についてであります。まず、総務委員会協議会に示された段階ではまだ構想の案でありました。その案は、公表にはなっていませんが、その案の中には子育て支援施設、そして子供の遊び場についてはプレハブという仮設対応をするという文言が入っていました。しかし、構想の成案となった段階では、仮設対応、プレハブ対応はありませんでした。改めて聞きますが、この選挙中、市長はいろいろ意見を伺ってきましたが、この県立病院跡地の子供の遊び場、子育て支援施設というものはコンクリート、つまり固定物ではなくて将来の可能性に応じた移動ができる可変性のあるものだということになっておりますか、それとも構想はどのようになっていますか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　基本構想で取りまとめさせていただいた内容といたしましては、可変性のある土地利用の仕方をするというような提案をさせていただいたところでございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　子供の遊び場や子育て支援施設はメーンである、市長先ほど答弁でお答えになった。このメーンである施設が可変性があるという理由は何ですか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　構想段階でどのような建物を建てるかというところまでは決めておりません。そうした中で、土地利用のあり方としていろんな施設をまとめていくに当たり、例えば敷地を十分広くとって後々の変更した土地利用にも対応できる、あるいは建物についても将来のあり方を含めれば未来永劫の固定的なものではなくて、ある程度違う用途に使えるような建物のあり方もあってもいいのではないか、さらには行政だけでなくて民間との連携ということでは柔軟な考え方が必要だろうと、そういう意味合いで可変性のある利用の仕方というまとめ方をさせていただいたということでございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　今の企画政策部長答弁、私は理解できます。これから将来にわたっていろんなことが起こってくるでしょう。近隣には、つばくろ公園、城前児童館、中央保育所、鶴城こどもクラブ、隣接する児童館の再編、それから保育事業の方向性、こどもクラブのあり方、保健センター機能は市長は考えていきたいともおっしゃっている。そういうことを考えていくと、ほかの施設との関連性が間違いなく出てくるなと思います。それから、會津風雅堂、鶴ケ城体育館、旧陸上競技場、これらの大きな公共施設との関連も出てきます。となってくると、この県立病院の跡地、計画を策定する段階に当たっては、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想との関連性はどういうふうになっていきますか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の中には、県立病院跡地の構想については記載されていないということでございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　県立病院跡地は、記載されていないのはわかりますが、そのほかの周りの、旧陸上競技場がありますよね。それから、ほかにも施設が、今幾つか言いました。それから、健康福祉部にかかわるさまざまな児童館とか、いろんなことが起こってくるではないですか。だから、あの大きな土地というものの活用が、今後土地の利活用変更であるとか将来の可能性とかいうふうな企画政策部長答弁になっているのですよね。だから、そういう観点から、構想というものとの関係は、これ無関係なら無関係でいいです。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　鶴ケ城周辺公共施設利活用構想にある内容とこの県立病院跡地の利活用については、当然整合性があって、にぎわいの創出ですとか、そういう意味では密接に関連する内容というふうな形でのまとめ方にさせていただいたということでございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　この辺でとめておきますが、今後そういうやはりこれから可変性、いろんな想定される将来のさまざまなニーズに応じたことが起こってくる可能性がある。民間活力の導入もしなくてはならない。その辺のことを含めて、市長は小田垣商店街の方々とも話し合いしていきますよ、子育て支援の考え方にはいろんな、さっき言った保健センターとか出てきますよ、そういうことこれからどういうふうにして、あの地域の人たちや関係者の方々との意見聴取、意見はもう出尽くしたとさっき言いましたけれども、これからもっともっと聞いていきますよね。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　意見交換会でのやりとりでさまざまご意見いただきました。その中で横山議員ご指摘の武道館のお話ですとかインバウンド、さらには健診施設ということがありましたけれども、これらは例えば武道館でいいますと、この構想にもまとめさせていただきましたように、スポーツ、武道についても検討するという内容になっておりますし、例えばインバウンドであればコンベンションですとか、そういったことも検討の材料に上げるべきという構想になっておりますし、さらには健診施設についても子育て支援との関係性というのは非常に高いだろうというようなことでのやりとりをさせていただいた経過にあるということでございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　スマートシティ事業について伺います。　選挙当選後、市長は新聞社のインタビューに答えて、スマートシティ事業については丁寧な説明をしながら進めるとおっしゃったそうです。これ事実だとは思うのですけれども、なぜ丁寧な説明が必要だというふうに市長は選挙を通して思われたのですか。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　先ほどスマートシティの評価についてご答弁申し上げましたが、スマートシティという言葉から連想されるものというのはまだまだ皆さんの中にイメージが定着していないというふうに思っています。その中で、ＩＣＴ技術を手段としてスマートシティに取り組むということでありますので、みんなが見えるもの、温かい、冷たいという直接感じれるものがどの程度あるかということがやはり１つ皆さんがわかりづらいというものだと思います。このまちの中にさらに進んだ情報通信技術が入っていくことによって利便性や効率性が高まるという進み方をするものですから、理解していただける方には幾つかの事例を、先ほど申し上げたような事例も話しながら、よりわかりやすく説明をし続けることがスマートシティの理解を深めることにつながると、そういう思いで申し上げた内容でございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　市長のおっしゃることわかります。丁寧な説明をこれからしていかなくてはなりません。市長は、こういうふうにも言っています。選挙前ですけれども、新聞社のインタビューに対して、スマートシティはあくまでも道具、実証実験を経て今後は医療、農業、観光などの分野で実際に使っていただく段階に入っていくのだ。これがパソコンやスマートフォンを持っている市民にどういう効果をもたらすのかということ、これが大事になってきます。農業、観光、医療とかそういったところでのスマートフォン、パソコンレベルでの市民の誰でもが気軽に使えるということ、なかなかこれならないではないですか。これいろんな課題があると思うのです。そこで、ＩＣＴ事業、スマートシティの一番最も効果的な市民への周知、活用の仕方は安全、安心です。災害が来る、これがいち早く全員に知らされる。さっき私壇上で子供たちの教育のこと言いましたけれども、教育長、聞いていてください。デジタル教科書とか何かとかいうこと、私は余り賛成ではないのです。ＩＣＴを使って教育をどうするか、これは簡単です。子供の安全、安心を守る見守りや何かに使うべきです。これ実際に兵庫県の中ではやっていることです。つまりどんな市民も緊急、安全、そして命にかかわるとか安全、安心にかかわる、こんなところにもっともっと利用すれば一発で市民にとって、ああ、市長の進めているスマートシティ事業、ＩＣＴはいいですとなると思います。改めてその使いやすいというところはどんなところになるのか。もうやっているというのだったらやっていますと。私が知らないだけかもしれません。 ○副議長（樋川誠）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　横山議員の質問の中に、くしくもスマートシティ事業という項目で章立てをされております。このこと自体がスマートシティを若干違った形で捉えられているのかなと我々見ています。というのは、スマートシティ、あるいはＩＣＴというものは事業でございません。一つのプラットホームがスマートシティ、あるいはＩＣＴであって、その上に出てくるものが横山議員が言われた安全、安心とか見守りの事業が立っているというふうな理解をしていただければ幸いかと思います。我々が目指すものは、今市長からも話がありましたけれども、知らない間に、例えばスマートフォンであればタッチ・アンド・ゴーがすぐできるようになっている。中身を考えないでオートマチックに、触れればあらゆるサービスにつながるというのが最終形の目標です。その中では、アプリやその中身の問題を考えなくても自然とサービスが享受できるような仕掛けにしていく必要がある。それが今後10年、20年、ＩＣＴ、あるいはＡＩ、ＩｏＴが進んでいく中で我々がよって立っていかなければならない一つの考え方だろうというふうに思います。そういった意味の中で、今全国さまざまな自治体がスマートシティを標榜しています。さまざまなところになぜ小さな会津若松市が呼ばれるかということの一つの例は、さまざまな実証事業で少なからず実証化に向けたものも段階を踏んできているという評価があります。こういうことがある中で、例えばスマートシティＡｉＣＴに多くの目が向く、それから我々のスマートシティに目が向く。そこの中で関係人口、交流人口、滞在人口、さらには定住人口の増加にまでつながっていくという目標を持っています。それ全体がスマートシティでありますので、当然横山議員が今おっしゃられた子供たちの見守り、あるいは認知症の方の見守り、高齢者の見守り、そういったことまでこれからどんどん敷衍していこうというのが我々の目標でありまして、今はっきり申し上げられなくて温めている事業も数多くあります。そういったものをこれから議会の皆さんといろいろ議論しながら先に進む段取りをしていくに当たっても、やはり例えばパソコン世代でない方、スマートフォン世代でない方に対して丁寧な説明をやることによって、決してわからないからいいやということではなくて、どうしたらそれにアプローチできるか、そういったことを真剣に、今までもやってきましたけれども、さらに進めた取り組みをしていく必要がある、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　駅前整備について１点だけ伺います。　先ほどの答弁では、駅前整備に係るこれらの協議体、機関は、会津圏域のこれからの公共交通、そして観光にも資するようなというご答弁ありました。私が何で日光市のやぶさめのことを例に出してこの質問につなげたかというと、やはり米沢市、喜多方市、会津若松市、日光市というこの縦のライン、それに大きな効果がある。市長も東武鉄道との協議はやれるものならばやっていきたいと思っているではないですか。そういう意味で、会津若松駅の整備における今後の協議機関というものはこの縦のラインのそういう部分の広域観光にはどんなふうに役割を持っていきますか。 ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　東武鉄道との連携ということだと思いますけれども、これにつきましてはこれまでも東武鉄道、あるいは東武トップツアーズといった東武鉄道グループと首都圏や海外からの誘客事業において連携を図ってきたということでございます。特に日光・会津観光軸活性化推進検討会という団体がございますけれども、この中で東武鉄道グループを含む日光エリアの関係団体とも連携を図って、魅力ある広域観光周遊ルートを造成しているところでございます。今後におきましても、こういった東武鉄道を基盤としたといいますか、東武鉄道も含めた日光市、会津若松市の観光周遊ルートを確立していく、それによって誘客を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　會津藩校日新館について伺います。　市長の後援会通信には、２期８年の実績、実現するシナリオがある、実行する力があるというふうに、もう名言が記述されていますが、會津藩校日新館移設に対するきのうまでの答弁を含めて、６月定例会のご答弁も含めて、會津藩校日新館移設に対する現段階での市長のシナリオと実行する力を示してください。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　きのう答弁をさせていただいておりますので、その内容と変わってはおりません。會津藩校日新館という会津の教育風土を今に伝える、また大事な観光資源であるという認識からスタートして、その會津藩校日新館を鶴ケ城隣接地に、どのような規模かはまだイメージしかありませんけれども、移設するということは本市観光のシンボルである鶴ケ城に加えて會津藩校日新館が道路を隔てて、本来の會津藩校日新館があった場所の脇に一部でも移築されるということになれば、市全体の観光誘客に、そして拡大につながるだろうという思いがありまして、選挙前はその思いを言葉にし、そして昨日の答弁、今私が申し上げている内容を申し上げているところでございますが、あくまでも現段階では私の思いを庁内で検討していきたいという段階でございまして、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　きのうの同僚議員の答弁について、９月13日に旧県立会津学鳳高等学校跡地の有効利用を考える会から要望書が上がっている。市長は、きのうこういう要望書が上がってきたので、會津藩校日新館を移設したいのだという希望を述べられましたが、この要望書には會津藩校日新館を移設してほしいということはどこにも書いていないのですが、どうしてこれが會津藩校日新館移設という読み違いになったのでしょう。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　このことと會津藩校日新館を完全に重ねたような答弁をしたつもりはございません。あくまでも今申し上げたとおり、旧県立会津学鳳高校跡地を新たな集客資源として整備することという中に、新たな魅力を発信する、観光政策をずっとイメージしていったときに、300万人ちょっとから400万人にするために何をすべきか、やれることは何なのかと考えていったときに、この移設という思いが私自身の中にあったということでありますので、時がちょうど重なって要望書がいただけたということでございますので、この要望書の２番目にはこんなふうに書いてあります。鶴ケ城や會津藩校日新館跡地に隣接する歴史的な付加価値を十分に活用した整備をしてくださいというふうになっています。これについては、全く思いを一致するものでありますので、その一つとして會津藩校日新館の移設ということも想定できるのではないかということであります。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　９月４日の市長の記者会見で、市長は第７次総合計画に盛り込むための意向を示し、計画期間の５年目の令和３年度に見直しの時期を迎える。それまでにどのような対応ができるのか検討する段階にあると述べたと報道されましたが、これ間違いないですか、市長。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　第７次総合計画との整合性と私の発言の内容だと思いますが、改めて申し上げたいと思いますが、會津藩校日新館の鶴ケ城隣接地への移設につきましては、第７次総合計画の施策との整合性はとれているというふうに考えております。基本的には、総合計画の見直しを行わなくとも行政評価や予算編成の各段階において適切に精査し、実現することも可能と考えております。ただ、その上で鶴ケ城周辺における大きな取り組みでございます。新聞等にも大きく取り上げられておりましたので、市長選を前に個人的な思いとして表明した経過、これについても申し上げましたが、総合計画の見直しに伴う市議会の議決をいただく過程において、議会や市民の皆様の理解を得ることも必要との思いから発言をさせていただきました。これもご理解いただきたいと思います。なので、今後會津藩校日新館の移設について検討する作業の中において、具体的な方向性について考えていきながら、総合計画の見直しの要否につきましても検討し、必要に応じて総合計画の見直し等に対応していきたいということでございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　再任用と新規採用について、最後に。　結局、総務部長、答弁で私の勘違いが一部にあったことはわかりました。それでは、聞きます。再任用の人数が考慮されていることによる新規採用者の減数は、これはないのですね。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　再任用の再度のおただしでございます。　最初の答弁でも申し上げましたとおり、職員採用計画を策定するに当たりましては、再任用の見込みとそれぞれの事業の見込みと、それらを総合的に勘案して次年度の採用人数を決定してございます。したがいまして、その中には再任用の人数を前提としておりますので、その分の新規採用が減ってくるという部分はございます。ただし、冒頭申し上げましたとおり、現在の雇用、採用環境の中で新規採用のみで本市の事務執行体制を構築していける状況にあるかと問われれば、そういった状況にありません。再任用をある程度活用していかないと市民サービスの安定した提供ができる事務執行体制を構築していけないというのが現状であります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　名簿登載者が年度中に採用されなかった場合、次年度はその人はどうなりますか。
   ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　名簿登載者のその後の対応でございますけれども、名簿というのは通常１年間の有効期限でございます。したがいまして、前期試験でありますと９月の上旬に名簿の有効期間がスタートしまして、次年度の９月の上旬が名簿の有効期限となります。したがいまして、４月１日に採用にならなかった場合でも４月１日以降の退職者の状況などがあれば、その時点で随時採用となります。一方で、９月の上旬の有効期限が切れた後、その部分に採用にならなかった場合につきましては、残念ながらその次の年度の試験を改めて受けていただくというようなことになります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、奥脇康夫議員に質問を許します。　奥脇康夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員　私は、公明党の一員として、さきに通告しました内容に従いまして順次質問をさせていただきます。　このたび会津若松市議会選挙におきまして初当選をさせていただきました。私は、この選挙期間を通して、市民の皆様から多くの要望や生活をする上での問題や課題点をお聞きしてまいりました。具体的に少子高齢化が進む現状の打破、若者の雇用拡大とともに子育て支援への充実、そしてみずから仕事をつくる起業による農業、漆器、地酒、観光などの地場産業の振興及びスマートシティＡｉＣＴを中心とするＩＣＴ関連の発展、防災、減災、防犯を柱とする安心、安全なまちづくりなど、さまざまな課題へ挑戦し、市民の皆様が会津若松市に住んでよかったと言っていただけるような住みよいまちをつくっていけるよう、本市当局側と一緒になって考え、本市発展のため、尽力してまいる所存でございます。　それでは、質問に移らせていただきます。大項目の１つ目は、高齢者の就労支援についてであります。少子高齢化が進む中、知識、経験豊かな高齢者の社会参画が望まれております。先日会津高校の恩師と会う機会がありました。恩師は82歳。しかし、現役として教鞭をとっております。週３日の勤務。しかも、１日１時間１こまの授業しか持っておりません。しかし、恩師はやりがいを持ち、張り切って授業へ臨んでおります。いわく「声を出し、人前に出ることが何より健康の秘訣です」と。就労して生きがい、やりがいを持ち、健康寿命を延ばしていくことが今後大事になるのではないかと考えます。また、就労で所得を得られるなら、ますます生きがい、やりがいを得られるのではないかと考えます。本市においても、第７次総合計画の政策分野９、社会参画の中で、主な取り組みとして高齢者の就労支援が挙げられております。高齢者の生きがいづくりにもつながる重要な政策と考えております。現在老人クラブ、シルバー人材センター、さらにあいづわくわく学園及びゆめ寺子屋などが展開されております。先哲の言葉に、人の前に明かりをともせば我が前明らかなるべしとあるように、ボランティア活動などで生きがいを、やりがいを感じていらっしゃる。実践し、体現していらっしゃる。私も見習わねばならぬことと思っております。　そこで、質問をいたします。高齢者支援に関しては、さまざまな取り組みはありますが、特に高年齢者労働能力開発事業でもあるシルバー人材センターの具体的な取り組みと成果、課題をお示しください。　また、高年齢者雇用安定法や65歳超雇用推進助成制度など国の施策と本市との連携はあるのか、見解をお示しください。　次に、高齢者の就労支援は、高年齢者労働能力開発事業機関であるシルバー人材センターが高齢者の就労機関とされ、幅広い人材が登録されて就労しております。今後高齢者が増加していくことは間違いなく、多種多様な人材が登録するとともに、多種多様な働く場の確保も求められてくると考えます。今後本市として、特に子育て支援に絡めた就労支援をしていくべきと考えますが、認識をお示しください。　大項目の２つ目は、産業の振興についてであります。本年４月に開設したスマートシティＡｉＣＴの入居企業は、６月時点で15社となっております。先日もバンプーパワージャパン株式会社が立地決定との報告もあり、うれしい限りではありますが、今後の入居予定状況をお示しください。　また、スマートシティＡｉＣＴは会津大学卒業者の就職受け皿の意味合いもありますが、会津大学卒業生のスマートシティＡｉＣＴ入居企業への就職者数をお示しください。　さらに、会津大学卒業生の市内への就職について、今年度の取り組み状況、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。　次に、今後スマートシティのシンボル的な存在は、アメリカ合衆国のシリコンバレーのようなＩＣＴ企業の一大集積地域として期待するものでございます。その上で、スマートシティＡｉＣＴが満床になった場合、２号館、３号館と増設をすべきと考えますが、今後の方針をお示しください。　次に、平成28年度に分譲を開始いたしました会津若松徳久工業団地が完売となりました。現在北会津町真宮方面への新道路建設中、若松西バイパスと会津北縦貫道との接続、さらには磐越自動車道も会津若松インターチェンジから安田インターチェンジまで４車線化など、道路事情に明るい材料が出てきております。また、既存の門田工業団地、一ノ堰工業団地、徳久工業団地、真宮工業団地、高久工業団地、河東工業団地とのアクセス、他地域へのアクセスも鑑みれば、東部大建工業株式会社跡地など、若松西バイパス沿いに新たな工業団地を増設し、若松西バイパス沿線を工業ベルト地域として確立してはどうかと考えます。今後の造成計画及び方針をお示しください。　大項目の３つ目は、市民の健康増進についてでございます。少子高齢化が進む中、人生100年時代到来とも言われている昨今、健康寿命を延ばすことが今後の課題となっております。そのためには、日ごろからの健康管理、生活改善が必要であるのは確かですが、健康診断等で自身の体をチェックすることも大事であると考えます。国民健康保険加入者においては、地域ヘ巡回をして行う集団健診、医療機関での施設健診と、さまざまな取り組みのもと推進されております。しかし、過去３年間の特定健康診査の受診率は、平成28年度が45.8％、平成29年度が46.2％、平成30年度が44.7％と、45％前後の受診率で推移しております。また、後期高齢者に至っては、過去３年間において、平成28年度が29.7％、平成29年度が29.8％、平成30年度が30.8％と、30％前後の推移となっております。さらに、会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に掲載のデータでは、介護、看護の必要がないと回答している75歳から84歳までの割合が70％を超えており、いわゆるお元気な方が多いと考えます。であればこそ、健康診査を受診すべきと考えますが、全体的に見ても低受診率となっている具体的な要因をどのように分析しているのかお示しください。　次に、人生100年時代到来とも言われるとおり、会津若松地域福祉計画に掲載される平均寿命では、男性79.0歳、女性86.6歳と、福島県よりやや長寿命、国平均とほぼ同水準となっております。今後は、健康寿命を延ばすことが重要と考えます。特にがん、悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の３大疾病に関しては、ふだんの生活改善とともに、早期発見、早期治療が必須であり、健康診査は重要と認識しておりますが、今後の受診率向上に対する取り組みをお示しください。　次に、今後の受診率向上策として、血液検査での腫瘍マーカーなど審査項目の追加や人間ドックやＰＥＴ検査、超音波エコーなどの先進技術による診査の導入等、さまざまな検討の余地があると考えますが、見解をお示しください。　大項目の４つ目は、男女共同参画の推進でございます。初めに、平成12年の男女共同参画都市宣言より約20年が経過いたしますが、この20年の総括をお示しください。　次に、第７次総合計画において男女共同参画推進事業者表彰を受けた事業所や市の審議会等における女性委員の割合の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩが示されておりますが、目標値の達成に向けた具体的な方針をお示しください。　次に、第７次総合計画の中で、これまでの取り組みとして男女平等のための意識づくり、小学５、６年生を対象とした子ども人生講座や小・中学生を対象とした男女平等に関する作文コンクールの実施、女性のエンパワーメント研修、きらめき女性塾の開講、将来を担う子供たちへの男女平等教育など、さまざまな取り組みをされてきております。しかし、目標値が表彰事業所数や市の審議会等における女性委員の割合などと数値ばかりが先行しているように見受けられますが、この取り組みの肝は男女共同参画によりどうよくなったのか、事業所の雰囲気は変わったのか、業績は向上したのかなど、協働できる環境をつくることと考えます。そうであればこそ、採用した各事業所において男女共同参画事業を採用するに至った経緯、採用する前と後での事業所内の変化、実際の業績の向上の有無など、採用した事業所においての実践報告により共同参画への推進力がさらに向上すると考えますが、見解をお示しください。　次に、現在働き方改革やワークライフバランスの推進など、さまざまな角度からの男女共同参画が推進されておりますが、県内で初めて宣言をした本市においては、県内のトップランナーとなるべきと考えます。そこで、第５次会津若松市男女共同参画推進プランにおいて、基本目標に男女共同参画の社会環境づくりとありますが、その具体的な方針をお示しください。　大項目の５つ目は、スポーツ振興についてであります。近年の少子高齢化に伴い、スポーツ振興も盛んに行われています。特にソフトボール競技は、青年層から高年齢までが一緒に楽しめるスポーツとして近年チーム数も増加傾向にございます。2019年会津若松市の大会へのチーム登録数は62チーム、登録人数は約1,200名となっておりますが、登録していないチームも多数あり、推計での競技人口は１万人を超えているのではないかと言われております。ちなみに、私も早起きソフトボールチームに所属して競技している一人でございます。しかし、現在は会津総合運動公園の多目的広場及び門田緑地のグラウンドしか大会を開催できるグラウンドがございません。また、１つの大会で両会場を使用するのはアクセスなどを考慮すると難しい状況でございます。さらに、大会ともなると日程を消化するのが大変との意見も出ているところでございます。今後チーム数のさらなる増加も予想されることから、大会開催可能なグラウンドの増設、整備等も検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、男女共同参画推進についてのうち男女共同参画都市宣言20年の総括についてであります。当該都市宣言は、市政100周年という節目の年である平成12年２月に、男女共同参画社会の実現のため、男女の平等を基本理念とした本市の目指す姿について、市民の皆様とともに行ったものであり、これまで市民活動団体の方々との連携、協働により、都市宣言記念事業などの機会を通して宣言の趣旨の周知、浸透を図ってまいりました。この間平成16年には、男女共同参画推進条例を施行し、市はもとより、市民の皆様や事業者が男女共同参画社会の実現に向けてなすべき責務を定めたほか、その推進計画として男女共同参画推進プランを策定し、５年ごとに見直しを行いながら各種施策に取り組んできたところであります。こうした継続的な取り組みを通して、例えば平成29年度に行った市民意識調査においては、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に賛成する人の割合が平成19年度の41.7％から31.8％へ9.9ポイント減少するなど、市民の皆様の男女共同参画に対する意識の向上が図られてきているものと認識しております。　次に、指標の目標値達成へ向けた方針についてであります。指標の一つである男女共同参画推進事業者表彰を受けた事業者数につきましては、ワークライフバランスの推進、育児、介護休暇の取得や女性の管理職登用の促進など、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む受賞事業者の事例を情報誌やホームページ等において広く周知し、他の事業者への普及拡大を図ることにより、受賞事業者数の増加に努めてまいります。また、もう一つの指標である審議会等における女性委員の割合につきましては、地域のさまざまな課題に対する意識を高め、女性の視点を生かした参画につなげられるよう、女性の人材育成に取り組むとともに、市政に関心があり、地域の発展に貢献しようとする女性を登録した女性人材リストを作成し、庁内各部局へ積極的なリストの活用を呼びかけることにより、審議会等を初めとする政策方針決定過程への女性の参画拡大に引き続き取り組んでまいります。　次に、事業所における実践報告についてであります。前段に申し上げた情報誌やホームページによる受賞事業者の取り組みの紹介のほか、受賞事業者のフォローアップを兼ねたセミナーにおいて事業者の意見交換を行うなど実践事例を広く発信するとともに、例えば都市宣言記念事業等における歴代受賞者の取り組み事例の紹介や受賞事業者みずからが報告できる機会の創出等も検討するなど、男女共同参画社会の実現へ向けた取り組みに生かしてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画の社会環境づくりに向けた具体的な方針についてであります。少子高齢化が進み、ライフスタイルや価値観が多様化している中、将来にわたって活力ある地域社会を継続していくためには、男女がともに個性や能力を生かして活躍できるような環境づくりが必要であります。また、町内会等の地域活動や市の審議会など、あらゆる意思決定の場においても女性を含めた多様な人材の参画が重要であると考えております。こうしたことから、きらめき女性塾などの女性の人材育成講座や男性向けの家事、育児講座の開催、またファミリーサポートセンターやこどもクラブなどによる仕事と生活の両立支援制度の充実、働きやすい環境づくりに取り組む事業者表彰等の各種施策を進めるとともに、市民、事業者の皆様との連携を図りながら、あらゆる分野へ男女がともに参画しやすい環境整備に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　高齢者の就労支援についてであります。シルバー人材センターは、働く意欲と能力を持った高齢者の就労を支援する団体であり、市といたしましてはシルバー人材センターに対する支援を通して高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進を図っているところであります。平成30年度は、488名の会員登録があり、市内の事業者や個人を対象に受託件数5,138件、契約金額約２億1,600万円の業務が行われたところであります。一方、高齢者の意識や活動範囲が多様化し、定年後も働き続けるなど就労環境の変化などにより、シルバー人材センターの登録者数が減少しているところであり、市といたしましては今後ともその活動の周知を図ってまいります。また、企業等への就労支援につきましては、国、県を初め関係機関と連携を図りながら、高年齢者雇用促進セミナー等の周知、啓発に努めているところであります。　次に、子育てに関連した高齢者の就労支援についてであります。現在保育、介護の分野においては人手不足の状態が続いており、シルバー人材センターにおきましては、福祉家事援助サービス事業において高齢者の就労を促進する事業を進めているところであります。市といたしましても、シルバー人材センターが行っている事業のＰＲや関係機関との連携など、今後も支援を継続してまいります。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　ＩＣＴオフィスへの今後の入居予定についてであります。入居企業につきましては６月の発表以降、今月９日には新たにバンプーパワージャパン株式会社の入居を発表したところであり、今後契約の手続を進め、年明け早々の入居を予定しております。なお、その他の入居予定企業につきましても順次契約の手続を進めているところであり、早期の入居に向け、取り組んでまいります。また、入居企業における会津大学卒業生の本年４月の新採用は６名と伺っております。さらに、入居企業においては、インターンシップやアルバイトなどにより会津大学生の受け入れも始まっていることから、市といたしましては企業と学生が結びつくさまざまな機会を提供することで、さらなるＩＣＴオフィスへの就業につなげてまいります。　次に、ＩＣＴオフィスの増設についてであります。本事業は、ＩＣＴ関連企業の集積による若年層の地元定着やにぎわい創出などを目的としており、まずは現在のオフィス等への入居率を高めることにより、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、新たな工業団地を造成する際の考え方についてであります。新たな工業団地につきましては、現在策定作業を進めております工業振興計画において位置づける考えであります。若松西バイパス沿線の区域につきましては、既に工業地域もあり、また若松西バイパスが開通するなどインフラの整備も進んでおりますが、候補地の選定に当たっては適地調査を初め、諸条件を勘案しながら新たな工業団地の基本計画を策定する中で検討してまいります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長谷川健二郎）　お答えいたします。　特定健康診査の受診率についてであります。平成30年度に実施した国民健康保険特定健康診査の未受診者への電話による受診勧奨において、健診を受診しない理由を調査したところ、医療機関に通院中である、医療機関で定期的に検査を受けているといった回答が多く、全体の約７割を占めております。後期高齢者については、同様の調査は実施しておりませんが、平成30年度における医療機関への受診率が国民健康保険被保険者に比べ約2.5倍と、より高い傾向を示していることから、同様の傾向にあるものと考えております。これは、医療機関を受診中であっても健診の受診は必要であるということへの理解が不足していることが一因であると認識しております。　次に、受診率向上に対する取り組みについてであります。本市では、各種健康診査費用の無料対象拡大による負担軽減や集団健診の土曜日、日曜日の実施による受診環境の改善、受診者への日帰り温泉の割引券配布といった受診意欲向上のための取り組みのほか、健康づくり推進企業連携事業者等と連携した周知や未受診者へのコールセンターによる電話、国民健康保険推進員の訪問等による受診勧奨の強化など、受診率の向上に努めてまいりました。さらに、今年度においては新たに肺がん施設検診を導入し、検査体制と内容の充実を図ったところです。今後も特定健康診査とがん検診の同時受診を勧めるなど、案内通知を徹底するとともに、年齢や性別、受診履歴等、個々に応じた細やかな受診勧奨を実施するなど、受診率向上への取り組みを進めてまいります。　次に、検査項目の追加、先進医療技術の導入等による受診率向上への見解についてであります。国民健康保険の特定健康診査におきましては、独自にクレアチニン、尿酸、総コレステロールの検査項目を追加しており、急性心筋梗塞や脳卒中等の生活習慣病の発症や重症化予防に取り組んでまいりました。がん検診につきましては、国が定める実施指針及び会津若松医師会との協議により決定しているところであり、集団全体の死亡率の減少効果が科学的に証明された対策型検診として市町村での実施が推奨されている５つのがん検診と、早期発見に有効とされ、全国の自治体のおよそ８割で実施されている前立腺がんの検診を独自に実施しているところであります。また、ＰＥＴ、ＣＴ検査などの先進医療技術による検査につきましては、任意型検診として個人の責任のもと受診すべきものと認識しているところであり、市が実施する検診には導入していないところであります。今後におきましても、効果的かつ適切ながん検診等の実施に努めるとともに、会津若松医師会等と十分な協議を行いながら受診率の向上に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　お答えいたします。　ソフトボールグラウンドの整備についてであります。近年市民の方々のスポーツの嗜好は多様化してきており、市はこれらの各種競技施設の整備要望にできる限り応えるため、会津総合運動公園を核とし、各運動施設の整備や施設内トイレの水洗化などの利便性の向上及び適切な維持管理に努めているところであります。ソフトボール競技施設につきましては、現在会津総合運動公園内の多目的広場や門田緑地、大川緑地、蟹川緑地など、６カ所11面が整備されており、多くの皆様にご利用いただいているところから、一定程度の整備がなされているものと認識しております。大会開催に当たりましては、主催者にこれらの施設を有効にご利用いただくとともに、運営面での工夫をお願いしたいと考えており、市といたしましても大会運営に支障を来さぬよう、今後とも適切な維持管理と利便性の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　答弁いただきましてありがとうございました。　まず、男女共同参画について、もう一度再質問をさせていただきたいと思います。男女共同参画の勉強会等で、事業を推進している事業所の報告会とかさまざまな取り組みがあったというふうにお聞きいたしました。まず１つ目なのですけれども、それに対しての参加者の反応といいますか、参加者がどう思われていたのか、アンケート等をとっていらっしゃるのであればどういうことがあったのかお聞かせいただければと思います。　続きまして、ソフトボールのスポーツ振興の件についてでございます。ソフトボール競技等々にかかわらず、さまざまなところにさまざまな競技のグラウンドが用意されているかと思うのですけれども、特にソフトボールに関して、今３カ所において11面ということでありました。やはり４面とか５面とかないと、大きな大会ではグラウンドの数が少なくて、日程関係の調整とかやりくりも大変というところでもございます。そういう意見も出ておりますので、本当に３面、４面、できれば５面ぐらい１カ所でとれるような敷地があればいいのかなというふうに思うのですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　事業者表彰された事業所の発表によってどういう反応があったかというようなアンケートをとっているかということでございますけれども、参加者のアンケートまではとっていないというのが実情でございます。ただ、その事業所がこうした先進的な取り組みをしているということを、まずその事業所が表彰を受けるということで、それが広く公表されるということで、表彰を受けた事業所がさらに男女共同の取り組みを進めていこうというような意識を持っていただけるということが１つあります。それから、その事業所を公に公表することによって、ほかの事業所への波及効果といいますか、そういったことでのほかの取り組みも進んでいくというようなことでの表彰と、それに対する市側として公表させていただいて広くＰＲをするというような取り組みをさせていただいているということでございます。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（髙橋正光）　お答えいたします。　まず、確認なのですが、さっきの答弁の中で６カ所の11面というふうにお答えしましたので、３カ所ではございません。　４面、５面必要だとおっしゃられるわけなのですが、今会津総合運動公園は総面積30ヘクタールの都市公園としていろんなスポーツの施設を整備しております。その中でグラウンドの確保というのは今のところ困難でありますし、公園用地を拡大してまたグラウンドを整備する、増設するということも用地の確保の面から現実的ではないというふうに今考えておりますので、先ほどご答弁申し上げましたように11面を何とか有効的に利用していただいて、大会の運営をお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　新たに答弁ありがとうございました。　そうしますと、男女共同参画の件でございますけれども、お互いに相乗効果が出ているという認識でよろしいでしょうか。またまたそれが相乗効果が相乗効果を呼び、推進していると、拍車がかかっているという認識でよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福島一郎）　この表彰受賞者につきましては、表彰をされる事業所につきましては、自薦で手を挙げていただいているということでございまして、それを男女共同参画審議会のほうで審査をさせていただくというような手続になっておりますが、徐々に手を挙げる事業所というのがふえていっているというふうに認識しておりまして、今後ともさらに手を挙げる事業所がふえていただけるように、この事業そのものについてのＰＲも強化していきたいというふうに考えております。先ほど市長から答弁させていただきましたように、男女共同に関する意識がこの20年で9.9ポイントいい方向に向かっているということでございます。意識が変わるというのは、簡単に変わるわけではないなというふうに私も実感しておりまして、これが20年間で9.9ポイント改善するというのは、やはりさまざまな取り組みの成果があったのではないかというふうに思っておりますし、さらには今力を入れておりますのが小学生に対する男女共同に関する意識づけの政策でございますが、これに現在力を入れておりますが、この子供たちが大きくなったときにはさらに男女共同に関する意識というのが高まるのではないかというふうに期待しておりますので、こうした取り組みを今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　ありがとうございます。　20年で９ポイントの上昇というのは、大変な実績かなというふうに思っております。ですので、今後ともトップランナーとして会津若松市男女共同参画を進めていただければというふうに思っております。今後ともしっかりと、要望というところではございますけれども、よろしくお願いいたします。　続きまして、スマートシティＡｉＣＴに関してでございます。現在バンプーパワージャパン株式会社も入りまして16社ということでございますが、この後満床になった場合は、まだ検討の段階ではないということでしょうか、それとも検討の余地はないというところでございますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　まず最初に、バンプーパワージャパン株式会社が先日立地を発表させていただきましたけれども、バンプーパワージャパン株式会社が含まれまして入居予定企業が21社ということでございます。そのうち実際にもう既に入居している企業が15社ということでございますので、ご了承いただきたいと思います。　そういった中で、入居予定企業で申し上げますと、バンプーパワージャパン株式会社も含めまして21社ということになるわけですけれども、貸し室面積ベースで申し上げますとまだまだ74％ということでございます。私どもとしましては、早期に100％を目指して入居に向けた企業誘致に取り組んでいきたいということでございますので、まずはこの事業目的を達成するために、満室といいますか、入居率100％を目指して取り組んでまいりたいということでございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員、５回目です。 ◆奥脇康夫議員　ありがとうございました。　ＩＣＴ関連、大変にすばらしい事業だと思っておりますので、これからも力を入れていきたいというふうに思います。　最後に、要望というところではありますけれども、まだまだ企業の誘致、また少子高齢化対策というところでさまざまな雇用の拡大というところが懸念されるかと思いますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清川雅史）　次に、後藤守江議員に質問を許します。　後藤守江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔後藤守江議員登壇〕 ◆後藤守江議員　私は、会派みらいの会の一員として、さきに通告した事項について質問させていただきます。　大項目１つ目は、本市の子育て家庭への支援についてです。最初に、中項目の乳幼児予防医療への取り組みについて考えを述べます。疾病の早期発見と早期治療が重要と言われているのは、疾病に罹患した際に早期に治療開始が行われていることで予後が良好であることが挙げられます。また、他の側面としては、家庭医療費の削減による医療費の低下からの可処分所得の増加及び乳幼児における生涯における幸福度の向上に寄与する点があると考えています。何をもって幸福とするかは、個々人に委ねられる点ではありますが、どの人をもっても、自身の健康について良好であることが幸福度から見ると負とすることは基本的にはないと考えます。　そこで、乳幼児予防医療の取り組みについてですが、現在の乳幼児予防ワクチンの接種によって一定の感染症を防ぐことが医学的に予定されております。そのため、幼い命を生命の危機にさらさずに済みます。また、一生涯の負担ともなる後遺症も発症可能性がありますが、それも生じさせることもなく健康で元気に生活していくことが望めます。　質問に入る前に、背景などを先に述べさせていただきます。現在乳幼児予防医療の取り組みの中で、定期接種とされていない各種予防ワクチン５つの中で定期接種となってもよいとするロタウイルスによる感染性胃腸炎とムンプスウイルスによるおたふく風邪について、国の方針としては一致しており、その安全性についても厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会にて、本年６月及び８月にも話し合われています。その他の点については、積極接種として現在もされていない消極的接種の子宮頸がんワクチンがありますが、この子宮頸がんワクチンにおける副反応率よりもロタウイルス予防及びムンプスウイルス予防ワクチンには副反応率がとても低く、現在の積極的接種となっている定期接種予防ワクチンである小児用肺炎球菌ワクチンと同程度以下の副反応率であります。　ここで２つのウイルスの危険性と主たる症状について先に示します。まず、ロタウイルス感染症についてです。ロタウイルスの主な感染経路は、人と人との間で起こるふん口感染であり、感染力が極めて高く、たとえ衛生状態が改善されている先進国でも、ロタウイルスの感染予防は極めて難しいとされています。その症状ですが、ロタウイルスの感染により腸からの水の吸収が阻害され、下痢症を発症します。これをロタウイルス胃腸炎と呼びますが、主症状は下痢、嘔吐、発熱、腹痛などであります。通常１週間から２週間で自然に治癒しますが、脱水がひどくなるとショック、電解質異常、時には死に至ることもあります。この症状の中でも脱水の症状や臨床的重症度は、他のウイルス性胃腸炎よりも重いことが多く、主に２歳児未満の乳幼児に重度の脱水症を認めます。日本で入院を要した５歳未満の小児急性胃腸炎の原因を検討すると、40％から50％前後がロタウイルスであることが判明しています。　次に、この治療法ですが、ロタウイルス胃腸炎に特異的な治療法はなく、下痢、嘔吐、脱水、発熱に対する対症療法として、一般的には輸液療法や食事療法が中心となります。そして、このロタウイルス感染症に伴う重篤な状態として脳炎、脳症も知られており、脳炎、脳症は生命予後や後遺症に与える影響が大きいと指摘されています。他の視点としても、ロタウイルスに感染してウイルス性胃腸炎を併発した際の社会的負担がございます。ロタウイルス特有の胃腸炎で入院した場合には、これらの直接的な疾病負担や治療に関する経済的負担だけではなく、両親いずれかの保護者の付き添いや通院による欠勤などの家庭収入の減や外来、入院における来院時の交通費、さらにおむつ、経口補水液の追加購入といった間接的医療費の問題もあります。ここに近年は核家族化や共働き家庭の増加などにより、休日や夜間の小児救急医療への負担増が報告されています。　ロタウイルス胃腸炎予防ワクチンの臨床成績及び導入における接種利益ですが、現在諸外国で使用されているロタウイルス胃腸予防ワクチンは2004年に初めて発売され、その後２種類のワクチンが100カ国以上の地域で使用されております。有効性についても点滴や入院が必要な重症例を９割以上予防することが認められており、その予防効果も少なくとも３年間継続することが海外の臨床試験で認められています。実際にワクチン接種普及が進んでいるアメリカやベルギー、オーストラリアなどでは、ワクチン導入前と比べてロタウイルス胃腸炎による入院割合の顕著な減少が見られています。また、エルサルバドルで実施された研究では、ワクチン導入により１歳までのロタウイルス胃腸炎による入院が８割近く減少するとともに、ロタウイルス胃腸炎のシーズンには下痢症関連による外来受診が半減したとの報告もあります。これらの症状、問題に対して、国の予防接種基本部会、ワクチン評価に関する小委員会では、ロタウイルスワクチンやロタウイルス下痢症を発症するリスクを低下させるとしています。また、ロタウイルスワクチンには間接効果、集団免疫効果があると考えられ、その証拠に三重県津市で実施されたロタウイルスワクチン胃腸炎入院例に関する研究結果をもとに、全国でのロタウイルス胃腸炎入院例の予防効果を推計した場合、ロタウイルスワクチンによって５歳未満のロタウイルス胃腸炎入院例が年間約１万2,000例予防されていると算出されました。　次に、ムンプスウイルスについてでございます。副反応の発現確率に関しては、前述したロタウイルスや肺炎球菌などと同じ程度の発症率であるため、その危険性はワクチン接種で社会的に話題に上がった子宮頸がんワクチンよりも大幅に低い数値となっています。重要な点はほかにもあり、それは接種利益としての疾病予防効果が挙げられることです。1,000人に１人と言われる難聴をワクチン接種にて防ぐことができることは、日本耳鼻咽喉学会、乳幼児委員会でも明らかにされています。この難聴は、ムンプス難聴とも言われており、一側性もあれば両側性もあり、その障がい程度は重度であり、治療予後も悪いため、学校教育課程での障がいとしては、呼びかけの際にどこから呼びかけられたかわからない方向感の低下、はっきりと聞こえない明瞭感の低下などが挙げられました。そうなると、移動教室や課外授業、休み時間などの当初から配慮ができない場合、集団での会話が難しいことが想定されます。どこから声をかけられたのかわからないことから会話への対応も困難になり、将来車を運転することが必要な際は、バイクなどの車両がどこから来たかわからないといった問題も発生します。　この予防接種で重症下痢症の予防や難聴障がいが予防できる接種者利益が未来ある子供たちにとって大きいと言わざるを得ません。そのため子供たちの将来の生活の質の維持を担うためにも、このワクチンによる疾病予防は大きいと考えます。　以上の理由から、既に述べた内容と一部重複はしますが、質問させていただきます。小項目にあります予防ワクチンについてです。乳幼児感染症への予防医療諸分野として、定期ワクチン接種として各種の予防ワクチン接種が現在市内の委託医療機関にて行われています。国ではいまだ定期接種化されていない現在検討中の任意予防接種ワクチン、それが既に述べましたロタウイルスワクチンとムンプスウイルスワクチンの２つです。このロタ及びムンプス（おたふく風邪）の２つの感染症が発症すると、その感染力による広範囲への伝染とその影響は大きく、ロタであるならば嘔吐や激しい下痢といった危篤な重度脱水につながり、乳幼児の命の危機が発生します。ムンプスウイルスに感染すると、生涯にわたっての影響を残すムンプス難聴の障がいが発生する場合があります。このムンプス難聴になると、一生残る障がいとなり、子供本人の負担ばかりか、社会保障上の財政的負担も発生すると考えられます。親も未然に防げるものであるならば防ぎたいと考えることは自然で、現在は全額自己負担として任意の予防接種を受けています。このムンプス難聴については、世界保健機関でもワクチン接種で90％の予防効果があるとされています。これらの感染症を未然に予防ができるか、あるいはその感染後の影響を最小限に抑えていくことが可能となる、さらに乳幼児本人の早期の健康回復、付き添う両親の健康維持、入院治療などに伴う家庭経済の損失防止にもつながります。現在の定期接種とされていないこの２つのワクチンへの定期接種補助の創設について、郡山市や福島市などの他市では定額補助での接種支援を行っていますが、そこで本市の乳幼児感染症対策の現状を踏まえ、これらの接種補助制度創設をすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、中項目２つ目の産前産後の家庭支援についてです。女性の社会進出が当たり前になり、女性の就労環境の諸制度の整備、諸施設の整備は目覚ましく整えられてきていると感じています。いわゆる外堀が埋められていく中で、本丸である少子化対策としての産みたいと思える環境の構築は実態としてなかなか進まないと感じています。先日もある40代の２人の子供を育てるお母さんの声を伺うと、産んだ後の日常の生活と育児で思うようになかなか手が回らず、いらいらしてうまく家事、育児ができないことへの落ち込みがあり、しかもその中で上の子供と赤ちゃんのお世話がさらに身体的、心理的負担になっていると聞きました。この状況をお聞きする中で考えると、いまだに出産やその後の家庭生活の変わらない日常と赤ちゃんの新たな育児に対するやれるのかどうかの強い不安、産後の慌ただしい生活を考えると第２子以降の妊娠と出産の壁は高いと思われます。昭和40年代の親子２世代の同居の時期と比べると、今は共働きの核家族が多いのが現実です。平成30年度版厚生労働白書の母子保健医療対策の推進のところにもありますが、地域における切れ目のない妊娠、出産支援の強化が挙げられており、より核家族化が進展している今だからこそ、丁寧な子育て施策の展開が今後の少子化に歯どめをかけるのだと考えています。　そこで、お伺いします。小項目１つ目として、今後の子育て支援を考える上で父親が育児参加しやすい環境づくりが求められていると考えますが、そこでこれらの支援が第２子以降の誕生へつながっていくと考える際、私の周囲の家族の声からも明らかなように、夫婦がともに育児に参加していくことで多子家族がふえるという結果も鑑みて、これらの取り組みが本市の目指す合計特殊出生率1.8へと向かう子育て支援となると考えるが、市の認識をお示しください。　次に、小項目２つ目として、出産前後の体で家の掃除や食事の用意、場合によっては子供の幼稚園や保育園への送り迎えといった日常の家事、育児があります。現実に育児中の子供がいる中では、産後に大きく育児の負担がのしかかります。この負担が幾らかでも軽減できればうれしいという安心感を望む一方で、現実には日々繰り返される食事の準備や後片づけ、掃除や洗濯といった変わらない毎日があり、この現実から逃げたくなる塞ぎがちな子育ての現状があります。実際に子育て世帯の核家族化が進行する今だからこそ、今以上の家族に寄り添った支援のあり方が必要不可欠であると考えます。出産を契機に本市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるように考えると、私は既存の産前産後の支援施策や産後ケアの施策だけでは不足すると考えています。具体的事例として、郡山市や須賀川市で行われている有償での家事ヘルパー派遣制度があります。本市も家事支援まで踏み込んだ産前産後の支援をすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、２つ目の大項目として、進学及び市内就業への経済的支援についてであります。中項目１つ目の進学する若者への経済支援についてです。子供たちが大きく育ち、その生育過程で多くの体験や考えから思いを夢に変え、将来の地域、日本を担う大人へと育っていきます。本市においても、まちづくりの基礎概念であるテーマには、人を重視し、それがまちをつくり、今後の会津若松市を発展させ続けていくと考えています。これは、まさに市長の考える基本理念の温故創しんに基づく財産の人とともに歩むことにほかならないと考えています。その理念をもとに、歩む中で今後のまちの支え手、担い手としての重要なパートナー、若者がいます。この若者への支援について、以下お伺いいたします。　小項目１つ目として、高校卒業者への経済力と学力との関係について、高校を卒業し、偏差値が高い大学に行けば行くほど世帯年収は高く、学力と経済力の差を見ることになります。学力が上がらないのは本人の努力が足らないと一般的に思われているようですが、勉強の環境も整えられず、進学後も学費を工面するため、アルバイトをして授業に出席できないこともあるようです。国も貧困の連鎖を解消すべく、給付型奨学金の金額を増額し、また授業料の減免を行うことになりました。経済力と学力の関係は見過ごすことのできない問題です。特に今の社会では、なかなか右肩上がりで収入が伸びず、家計が厳しい中、子供自身に夢があって、その実現に向かっての一つの方法として進学を考えてみても、断念することがあります。そうならば、豊かな考える力、生きる力を獲得するためにも、一つの方法である進学を後押しすることは大切なことではないかと考えます。格差社会を生まないためにも、より豊かな社会をつくり出すためにも、これからの将来を担う子供たちへの経済的支援は重要なことであると考えます。　そこで、市はこの経済力と学力についてどのように認識して、今後はどのような支援を考えているか、見解をお示しください。　次に、小項目の２つ目です。奨学金など経済的支援を受けることにより学費面や生活面は充足される一方、将来にわたって返還し続けなければならない精神的な負担や、返済のために無理な借り入れを行い返還する、いわゆる自転車操業のような状況もあります。社会では、奨学金破産という現象も起きています。世帯収入も昭和の時代のように右肩上がりでない今、奨学金の返済を抱えてそれに苦慮する学生自身の健康状態、身体的、心理的、社会的側面も不安な部分が多いと伺っています。　そこで、これらを踏まえて、学生への経済的支援の効果がどうあるのか、その見解をお聞かせください。　続いて、小項目の３つ目です。本市では、独自の奨学金資金給与や板橋好雄奨学資金貸与がありますが、既に日本学生支援機構では奨学金制度の多様化や量的拡充が行われています。また、喜多方市では若者への奨学金返還を後押しして定住の促進を図っている状況です。これらの他の自治体での取り組みや事業の仕組みについてどう評価し、本市も市内に就業し定住する意思がある本市出身の若者へ貸与された奨学金の減免などの取り組みについての見解をお聞かせください。　最後に、小項目４つ目です。これからの会津若松市にとって、生産年齢人口の増加は必要不可欠です。しかしながら、大学などへの進学者が抱える奨学金もまた多額に上っている実情があります。実際に大学院まで進学し、高度な技能や資格を取得している若者は、同時に多くの奨学金の返還を余儀なくされている場合が多いことも、とある報道機関で取り上げられておりました。　そこで、私は高度職業能力を持つ若者などに移住してもらい、積極的に地域の産業の維持、発展まで担ってもらいたいと考えますが、生産年齢人口の確保という観点からの奨学金返還支援制度の創設について、市の見解をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ロタ及びムンプスウイルスワクチン接種の補助制度の創設についてであります。これらのワクチンにつきましては、感染児の重症化防止と一定程度の感染予防が期待される一方で、ロタウイルスワクチンはワクチンが高額であることから費用対効果の問題があり、ムンプスウイルスワクチンは副反応として無菌性髄膜炎の発症リスクの上昇といった安全性の問題が指摘され、現在国において議論されているところであり、予防接種法に定める定期接種化には至っていない状況にあります。市といたしましては、公費負担を行う予防接種は国により安全性、有効性等が確認された定期接種のワクチンを対象としてきた経過にあることから、今後定期接種化がされた場合には助成を検討してまいります。　次に、父親が育児に参加しやすい環境づくりについてであります。核家族化の進行や共働き夫婦が増加する現代において、父親の家事や育児への参加は、より重要になってきていると認識しております。国においては、働き方改革の中でも育児休業の取得を推進しており、男性の育児休業取得は子育て支援はもとより、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場づくりに寄与するものであると受けとめております。そのため市といたしましては、国の助成制度や県の奨学金制度の市内の事業所への周知等により、子育て家庭への支援に資する職場環境づくりの意識啓発に努めてまいります。　次に、子育て家庭への支援についてであります。日々の子育てにおいて、家族の協力は重要であるものの、さまざまな事由により家族の協力を得られない方がいることは現実問題としてあるものと考えております。そのため市といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置し、必要な情報提供やサポートを行うとともに、育児に対する不安や悩みを傾聴し、一緒に家事、育児などを行うホームスタート事業、自宅で預かりや保育所等への送迎を行うファミリーサポートセンター事業を実施しております。また、出産後の不安定になりやすい一定の期間、助産師等による心身のケアや育児サポートのため、医療機関や県内の助産所や助産院などの施設において、宿泊ケアや日帰りケアを受けることができる産後ケア事業にも取り組んでおります。今後とも安心して出産や育児ができる環境づくりを進めていく必要があると認識しているところであり、家事ヘルパー等の導入の検討も含め、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　高校卒業者への経済的支援の認識と今後の支援についてであります。将来を担う子供たちが安心して学習できるよう、経済的な支援を行うことは大変重要であると認識しております。教育委員会における支援につきましては、小・中学校に在籍する児童・生徒、また就学予定の子供たちが滞りなく義務教育を受けられるよう、経済的理由でお困りの保護者の方々に対し、学用品費、学校給食費、修学旅行費等を支援する就学援助制度を設けております。また、高等学校や大学への進学につきましては、主に高校生を対象とする給与制度である市奨学資金と、大学生を対象とする貸与制度である板橋好雄奨学資金の２つの制度を設けており、就学の機会均等を図るための支援として一定の効果を上げてきたものと認識しております。しかしながら、給与制度においては、近年県においてより充実した支援制度が実施されており、申請者が減少していることから、現在高校生の就学を支援するための制度の見直し等を検討しているところであります。　次に、返済の負担を踏まえた奨学金の経済的支援の効果についてであります。板橋好雄奨学資金は、無利子で貸与を行っており、卒業後の返還についても本人が毎月の返還額を設定して返還できるものであることから、大きな負担を与えるものではなく、貸与による支援は経済的にも効果のあるものと認識しております。　次に、奨学金の減免についてであります。板橋好雄奨学資金は、返還された資金を新たに貸与することで運用しているため、制度を継続していく観点から、返還金を減免することは困難であると認識しているところであります。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　お答えいたします。　奨学金返還支援制度についてであります。若者が就職先や居住先を決定する際は、まずはその職種や業種、住みたいまちなど、本人の人生設計における希望が大きな要因になるものと認識しております。そのため、市といたしましては生産年齢人口の確保に向け、インターネットを活用した人材バンクの運営により、首都圏の大学生等、県外の方々を含めた求職者と市内企業とのマッチング支援や年２回の就職フェアにおいて、県内外の大学へ周知を行うなど、幅広い世代の雇用促進に取り組んでいるところであります。奨学金の返還支援制度の創設につきましては、現時点では考えておりませんが、今後他の自治体の事例等を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　ご答弁ありがとうございます。　質問というよりは要望でございますが、実際のところなかなか財政的負担を踏まえると、一概に制度導入というのは難しいのは重々私も承知でございます。しかしながら、やはり家庭を踏まえたときに、子供、生まれた赤ちゃんのこれから命と健康を守っていくためには、それを積極的に行政も、これから市の向かう将来のためにも、あえて積極的に進む必要はあるのかなというふうには考えておりますので、ぜひこの制度創設について前向きに考えていただければと思っております。　また、就学援助等々あるということでございました。この部分に関しても、子供たちが今多くの借金を背負って学校を出ていくという現実が実際にございます。そういった若者の背中に重くのしかかっているその重みあるものを少しでも支えていくことによって、これからその若者の選択肢の中に会津若松市に行こうという、そういった思いが生まれてくるのではないかと思いますので、こちらの制度に関してもご検討いただきたいというふうに考えております。　最後に、商工の部分で、これからの奨学金の返還支援制度の部分でもございますが、隣接する喜多方市では既に行っているという事例もございますので、ぜひこういったところも事例として研究いただきまして、会津若松市にどんどん若者たちが集まるような、そういった地域にして人口減少に歯どめをかけていただきたいと、そう考えております。　これらの支援については、私が提唱する赤ちゃんからお年寄りまで笑顔あふれるまちへとなるためにも重要な施策と考えております。今後も引き続き私も研究を重ねながら取り組んでいきたいと考えております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれで打ち切り、残る６名の方の一般質問については明19日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時４８分）...